2020 Fiscal Year Annual Research Report
定量調査・定性調査両面からの日本型人事制度変化のメカニズム分析
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17H02563
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
須田 敏子 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (70387992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 充 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (30453492)
八代 充史 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (40286620)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 人事施策 / 人事に関する意思決定権 / 資本国籍 / 企業業績との関連 / 制度派組織論 / 制度企業家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度と2021年度への2020年度繰り越し分の研究実績について、定量研究・定性研究の2つの面について記載する。
1.定量研究
(1)2016年度実施の日本株式市場上場企業を対象としたサーベイリサーチ（回答企業はすべて日系企業）、2017年度実施の外資系企業を対象としたサーベイリサーチ、という2つの「人事部門の組織と機能に関する調査」のデータに基づき、日系企業と外資系企業の人事施策と人事に対する意思決定権を比較・分析した論文を『日本労務学会誌』に掲載（研究代表者須田）。(2)2017年度実施の外資系企業対象調査の「人事部門の組織と機能に関する調査」に基づき、親会社の資本国籍により比較・分析した論文を『人材育成研究』に掲載（研究代表者須田）。(3)ESGの評価指標と資本コストについて、数多く存在する評価指標ごとに企業パフォーマンスと株主コストとの関係に関する分析を「2020年日本応用経済学会秋季大会」で発表（研究分担者森田）
2.定性研究
(1)2012年からの日立製作所における人事制度改革に関する長期ケーススタディに基づき、10th Internationl Labour and Employment Relations Associationで、日立製作所がHRイノベーターとして果たす役割に関する制度派組織論からの分析を発表（研究代表者須田）(2)ルノーと日産自動車のアライアンスに関する長期ケーススタディに基づき、所有形態の変化と日本的雇用制度に関する分析を「日本労務学会第50回全国大会」で発表（研究分担者八代）。(3)日本企業における高度専門職外国籍人材の働き方とキャリア意識に関する外国籍社員と企業へのインタビュー結果を「人材育成学会第18回年次大会」で発表（研究代表者須田）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(10 results)
