2021 Fiscal Year Annual Research Report
定量調査・定性調査両面からの日本型人事制度変化のメカニズム分析
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17H02563
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
須田 敏子 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (70387992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 充 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (30453492)
八代 充史 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (40286620)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 人事施策 / 人事に関する意思決定権 / 資本国籍 / 企業業績との関連 / 制度派組織論 / 制度企業家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度に新規分の研究実績について、理論研究・定量研究・定性研究の3つの面について記載する。
1.理論研究：(1)近年注目を集めているESG・SDGsなどサステナリビリティ重視経営が人事分野に与える影響について、(a)サステナビリティ重視という経営環境の形成・普及に関する制度派組織論・国際経営比較論など各種制度理論からの分析、(b)戦略人事研究に基づく人的資本の構築方法の提示、(c)日本のサステナブルな成長実現を阻む問題として指摘されている日本の賃金停滞問題を解決する一つの方法であるジョブ型・マーケット型賃金決定の英米における実態の紹介、など幅広い分野に関する文献研究に基づく書籍『持続的成長をもたらす戦略人事ー人的資本の構築とサステナビリティ経営の実現』の出版（研究代表者須田・研究分担者森田）。(2)サステナビリティ重視経営でも重要課題として認識されているダイバーシティ＆インクルージョンについて心理学系理論、制度派組織論・制度理論に基づく国際経営比較論など各種制度理論から分析し、その結果を「人材育成学会第19回年次大会」で発表（研究代表者須田）。
2.定量研究：(1)外資系企業の人事施策と人事施策決定に対する親会社の影響に関するサーベイリサーチを実施(研究代表者須田・研究分担者森田）。(2)日本市場上場企業を対象に女性活躍などテーマ別にファンドの資本コストに関する論文を「日本経営倫理学会誌」に掲載（研究分担者森田）。
3.定性研究：(1)日本企業における高度専門職外国籍人材の働き方とキャリア意識に関する外国籍社員と企業インタビュー結果を「人材育成学会第41回研究会」で発表（研究代表者須田）。米系外資系企業の勤務経験者に対するインタビュー結果を「日本労務学会第51回全国大会」で発表（研究分担者八代）
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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