2019 Fiscal Year Annual Research Report
Developing Poverty Studies in Japan
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17H02606
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
阿部 彩 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (60415817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
可知 悠子 北里大学, 医学部, 講師 (10579337)
安藤 藍 首都大学東京, 人文科学研究科, 助教 (20750441)
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
小田川 華子 首都大学東京, 人文科学研究科, 客員研究員 (60424991)
村山 伸子 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (80219948)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 / 社会政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、特に、自治体の子どもの貧困に関するナショナルデータベースの構築を行った。2018年度に交渉を行い、協定締結にまで至った自治体（東京都、広島県、長野県、高知県および東京都八王子市、世田谷区、大田区、千葉県松戸市）の調査データを入手し、それらの統合作業を行い、比較可能な形とすることができた。また、それを用いて、複数自治体のデータだからこそ可能である分析を行った。これらの分析結果は、学術雑誌等に掲載または投稿中である。
また、異分野の研究者らの交流の場として、公開研究会を昨年に引き続き行った。2019年度の実績は９回であり、のべ410名の参加を得ている（研究者67名、大学生・院生58名、官公庁職員67名、メディア30名、一般141名、その他）。しかしながら、１月以降は、新型コロナウィルスの感染拡大により、研究会を開催できなかった。この時期は、まだ、オンライン会議の活用などの技術やノウハウが蓄積されておらず、また、数か月で収束すると考えていたため、計画されたいた会もすべて2020年度に延期とすることとした。
さらに、本プロジェクトの終了後においても、共通した「貧困」の認識、異分野の貧困研究の融合を培うプラットフォームとして、子どもの貧困調査研究コンソーシアムを６大学（東京都立大学、大阪府立大学、東京医科歯科大学、日本福祉大学、沖縄大学、北海道大学）にて立ち上げた（2019年8月）。これにより、子ども貧困研究について、学際的に議論し、協働で研究を行う基盤が整った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度末は新型コロナウィルスの感染拡大により、先が見えなかったため、2020年1月以降はすべて延期にしていたが、2019年度に行うはずであった活動については繰越申請をしたことにより、2020年度に行うことができた。2020年度においても、対面による研究会などは行うことができなかったが、オンライン会議の活用などによって、後半はより多くの参加者を得た研究会を行うことができた。
また、本ＰＪの取り組みをプロジェクト限りとしないための組織づくりを行ったことも2019年度の大きな成果である。「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」は現在は６大学であるが、将来的には大学組織、学会組織の垣根を超えた貧困研究のプラットフォームとなることが期待される。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、想定されていた形態・媒体の発信方法などについては実現可能性が低くなっていることから、臨機応変に「新しい生活様式」に合うように変更する。
また、最終年度に向けて、本PJで構築された研究者ネットワークや「貧困」の共通認識を継続していくための、本ＰＪ終了後の体制づくりに努めていく。
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Research Products
(6 results)
