2017 Fiscal Year Annual Research Report

高齢期における就労、地域、家庭内活動のバランスとコンフリクト

Research Project

Project/Area Number	17H02619
Research Institution	Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology
Principal Investigator	小林江里香地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 専門副部長 (10311408)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	ボランティア / 高齢者就労 / 家庭内労働 / 健康 / 社会参加
Outline of Annual Research Achievements	1　2012年開始パネルの追跡調査の実施 2012年に全国から無作為抽出された60～92歳の高齢者の初めての追跡調査を、2017年9月末～12月に実施した。これらは、1987年から継続する長期縦断研究のパネルの一部（2012年開始パネル）であり、2017年の調査は第9回調査にあたる。2012年のベースライン調査の協力者1450人のうち、代行調査の完了者（126人）、追跡拒否者（67人；2012年時に意思確認）、死亡（110人）、介護・療養型施設入所者（8人）を除く1139人が今回の訪問面接調査の対象となった。回収数は、対象者本人による回答は868（回収率76％）、家族等による代行調査（一部の項目のみ）を含めると920（81％）であった。 2　2012年調査データを用いた活動の類型化 2012年調査のデータを分析し、3種類の家庭内活動（家事、介護、孫の世話）と4種類の地域活動（ボランティア、グループ活動、趣味・稽古事、友人等との交流）の活動頻度を用いて潜在クラス分析により対象者を分類した。その結果、活動のタイプは、どの地域活動も活発な「高活動型」（24％）、グループ活動はしていないが趣味や友人等との交流はある「個人活動型」（34％）、グループ・ボランティア活動はしているが頻度が低い「低頻度活動型」（21％）、家庭内を含む全活動の参加率が低い「非活動型」（22％）に分かれた。就労状況との関連をみると、各活動タイプの割合は、非就労者では男女差はみられなかったが、就労している場合、女性では約半数が「個人活動型」で「非活動型」は非常に少ないのに対し、男性では「非活動型」が非就労者の場合と同程度の2割強を占めた。また、就労状況に関わらず、「高活動型」は「非活動型」に比べて、主観的ウェル・ビーイング（生活満足度など）が高い傾向があった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 追跡調査の回収率は良好であり、既存データの分析も予定通り実施したことから、全体的には順調に進んでいると言えるが、平成29年度に計画していた、調査対象者が居住する市区町村（約200自治体）の地域レベルのデータ作成が完了しなかったため。
Strategy for Future Research Activity	1　縦断データの構築とデータ解析による課題の検討前年度に実施した第9回調査(2017)のデータのクリーニングを行い、第8回（2012）までのデータと統合して個人レベルの縦断データを作成する。地域レベルデータの作成も引き続き実施する。研究代表者と研究協力者は、これらのデータを共有し、各自の専門分野を生かしたデータ分析や論文執筆を行う。具体的には、就労、地域活動、家庭内活動の3領域の活動について、1つの領域の活動変化、特に就労状況の変化（退職）が他の活動への参加にどのような影響を与えるか、活動変化の影響が、年齢や性別などの個人特性や、地域特性によりどのように異なるかを明らかにする。2012年開始パネルの2012年と2017年の2時点データの分析を主とするが、一部の課題については、第8回調査以前の縦断データの使用も検討する。また、地域・家庭内活動への参加状況による活動類型の2時点での推移やそれに関連する要因、就労と地域・家庭内活動への参加や活動類型が、健康や心理的なウェルビーイングに与える効果についての縦断的な分析も行う。 2　研究成果の公表 2012年の横断データの分析結果についての学会発表や論文発表を行い、2017年の追跡データを含む分析結果についても、学会・論文発表の準備を進める。また、2017年の第9回調査の結果についてのパンフレットを作成し、調査協力者への配布や調査ホームページでの公表を行う。