2021 Fiscal Year Annual Research Report
The effects of diversifying media environment on international relations: Revisiting "Audience Cost theory" and "Diversionary Theory" from the view points of Social psychology
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17H02628
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10582041)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 麻子 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30273569)
多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 外交 / インターネット / マスメディア / 情報環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、2017年度から2020年度に取得したデータを再分析するとともに、得られた結果を整理し、研究成果の公開に向けての準備を進めた。
まず、「強力効果論」から「限定効果論」、そして「新しい強力効果論」から「選好に基づく強化」へ、というメディア効果論の歴史の中に、本科研プロジェクトにおいて得られた成果を組み込み、それらをまとめた書籍の原稿を完成させた。この書籍は、2022年6月に中央公論新社より『マスメディアとは何か――情報伝達と世論形成の社会科学』というタイトルで刊行される予定である。
また、NHK・日本テレビ・テレビ朝日が、過度に政府寄りの情報を報道した際の視聴者の反応について、Web調査実験を用いて検討した論文がPolitical Behavior誌に掲載された。この論文では、人々がNHKに対しては公平性の観点、民放に対しては自身の政治的立場に基づいて、情報を拒否するということが明らかになっている。これら以外にも複数の論文を執筆し、政治学・社会心理学の国際ジャーナルに投稿を行った。これらは現在査読を受けている状態である。
さらには、本科研プロジェクトで取得したデータについて整理を行い、東京大学社会科学研究所のSSJDA (Social Science Japan Data Archive) にて公開し、本科研のメンバーのみならず、社会心理学・政治学・国際関係論・メディアコミュニケーション研究といった幅広い分野の研究者に利用してもらうための準備を行った。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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