2019 Fiscal Year Annual Research Report
災害，事件・事故による学校危機への包括的心理支援モデルの構築とガイドラインの作成
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17H02643
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
窪田 由紀 九州産業大学, 人間科学部, 教授 (00258576)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
狐塚 貴博 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (00739526)
冨永 良喜 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (50164033)
小林 朋子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90337733)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 学校危機 / 心理支援 / デルファイ法 / ガイドライン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までに2回の調査で災害，事件・事故後の学校における子どもの心理支援に関する全56項目が全回答者の平均同意得点７点以上，７点以上の回答者70％以上という合意基準を満たし，合意得点の平均値と標準偏差の平均値によって全56項目は，推奨強(9点の割合が70％以上，SD：0.93未満)13項目，推奨低（平均7点台，SD：0.93以上）11項目，推奨中（それ以外）32項目に分類された。
今年度は，ガイドライン作成に向けて，専門家の間でさまざまな意見が寄せられた項目について，項目に付すコメント文を作成した。尚，推奨低となった11項目について，第1回調査で協力者から寄せられた意見数の平均は28.4件，第2回調査では26.0件であり，全体の平均18.6件（1回目），16.1件（2回目）を大きく上回っており，多くの多様な意見が寄せられたことがわかる。このほか，1回目の平均合意得点が7点未満であった3項目を加えて，合計14項目にコメントを付すことにした。コメントは，項目として提示する根拠・理由，留意点について，先行研究や協力者から寄せられた意見（反対意見を含む）を基に作成した。ただ，4項目がアンケートの実施に関するものであったため，これら4項目については個別にコメントを付すよりも，災害，事件・事故後のアンケートの活用について，実施目的，実施時期，項目の内容などについての留意点とその根拠を示す方が理解が得やすいと考え，別途，アンケートの実施目的としてスクリーニング，心理教育，コンサルテーションの3点，事件・事故，災害について，急性期，中長期の項目内容，実施上の留意点を記した解説文を作成した。14項目にコメントを付した全56項目の前に用語説明，活用上の注意，巻末には上記のアンケートについての解説，2度の調査の概要を提示した全54ページのガイドライン冊子を作成し，協力者等関係者に配布した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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