2019 Fiscal Year Annual Research Report
司法手続きにおける確証バイアスの解明と克服方法の検討：法学・心理学の学際的研究
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17H02652
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
伊東 裕司 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (70151545)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
厳島 行雄 日本大学, 文理学部, 教授 (20147698)
指宿 信 成城大学, 法学部, 教授 (70211753)
吉井 匡 香川大学, 法学部, 准教授 (20581507)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 実験系心理学 / 刑事法学 / 確証バイアス / 目撃証言 / 確信度 / 取り調べ録画 / 裁判官（員）の心象形成 / 映像バイアス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本計画では、法学と心理学の双方から、司法における確証バイアスの影響とその防止について検討を行なった。法学的観点からは、日本の刑事司法における確証バイアス対策が法的あるいは制度的にどのように進められてきたかについて概要をまとめた。その上で、法的にも制度的にもまだ対策が不十分と考えられる被疑者取調べの録画映像を証拠として用いる「実質証拠化」問題について考察を深め、映像イメージによって生み出される心理的バイアスを縮減する方策について法的な制約を検討した。
また、裁判所侮辱制度の中の、特に直接侮辱における簡易即決制裁(＝「侮辱を現認した裁判官が、直ちに、その場で、制裁を科すことが出来る」制度)について、これまでの実例についての実証研究、諸外国における状況の調査、わが国の立法に関する研究の整理を行った。その上で、簡易即決制度の特異性を、他の裁判手続と比較することでより明確にした。
心理学的検討としては、目撃者の記憶、供述に関する実験研究を行った。目撃者が目撃した出来事の内容を供述する前に、彼らの記憶力に関する情報（優れている、劣っている）を、実際の能力と無関係に提示すると、彼らの記憶の確信度がその情報に応じて変化することを明らかにした。また、目撃者の年齢を評価者に伝えると、供述に一貫性がない場合、高齢者は若年者よりも信用されにくい（高齢者バイアス）が、一貫性があればバイアスが小さくなることが示された。
また、目撃者が実際の事件捜査に協力していると信じてラインナップによる人物同定を行う場合に、心理実験に協力していると考えて同定を行う場合より、慎重な判断が促され、無実の被疑者を犯人としてしまう誤りが少ないことが示され、現実場面における圧力が確証バイアスを大きくする、という仮説が否定された。
これらの成果を総合し、特に心理学研究者に向けたシンポジウムを開催した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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