2017 Fiscal Year Annual Research Report
転換期における民衆的教育思想の生成に関する実証的研究
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17H02659
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10190761)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
向谷地 生良 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (00364266)
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
照本 祥敬 中京大学, 国際教養学部, 教授 (10227530)
小栗 有子 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (10381138)
辻 智子 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20609375)
岡 幸江 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50294856)
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
宋 美蘭 北海道大学, 教育学研究科(研究院), その他 (70528314)
内田 純一 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (80380301)
白水 浩信 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (90322198)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 民衆 / 日常 / 学習の階型論 / 世界維持のための概念装置 / 教育思想 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は研究の基本的フレームの彫琢を優先課題とし「民衆」概念の再検討を安丸良夫研究会を組織しつつ行い、「日常生活者」としての民衆の把握、および日常の社会的再生産存在構造、体制変革期における日常の再構成の過程についての整理を行った。その後、バーガー＆ルックマンの日常性論（「世界維持のための概念装置）論）を経て、M・セルトーに即して展開され、日常を「綱渡り」として把握する方法の有効性について確認した。
その結果、私たちは日常を活動理論における学習Ⅱに媒介されて再生産されるものとして把握するに至った。ここから安丸民衆思想史の限界を、学習Ⅱから学習Ⅲへの展開論との対比で検討するという示唆を得た。この成果を踏まえることにより、民衆的教育思想における「教育」を、日常を構成する学習の組織化論として把握するという方法的見通しを得た。
二度にわたって開催した全体研究会では、このフレームを共有し、さらに水俣、釜ヶ崎、浦河べてるの家、南医療生協の事例に即して、実証分析の課題を検討した。そこでは、生命・自然とかかわる営みとしての日常把握の必要性が浮かび上がった。
実証研究としては、南医療生協におけるヒヤリングを終え、1960年代から現代に至る協同思想が相互扶助論としての報徳思想と関連を持つことが確認された。これは近代初期における日常性維持に関わる社会思想が、近代の限界線上で継承されている（＝地下水脈）ことを示している。また、この到達点をSocial Pedagogyの再定義の国際的動向の中に位置づけることも試み、2017年7月には北海道大学で「東アジアにおける新たな教育思想の生成」と題するシンポジウムを開催した。
これらの成果は、2017年10月にソウル大学で開催されたICERにおいて発表し、また理論枠については、『臨床教育学研究』などに公表された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
民衆的教育思想の抽出のための方法論的な整理が進み、実証研究の共通枠組み明示された。これにより、民衆的教育思想の生成の場として着目した全国の事例の比較を生産的に進める見通しが得られた。
また、国際比較研究としても、Critical Social Pedagogyとしての概念化の可能性が得られ、民衆的教育思想の歴史的必然性と普遍性が確認できた。
研究成果も、順調に公表されており、研究分担者の枠を超えた研究関心の喚起が進みつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、昨年度の分析枠組みに基づき、実証的な研究を進めるとともに、Critical Social Pedagogy（CSP）としての概念化の可能性を、民衆教育との対比も踏まえながら検討する。
共同調査の対象として以下の三か所を設定する。第一に高知県の「限界集落」における地域的な協働システムづくりの実践。－内田の発言を引用―：自由民権運動の意識的継承の動向と現代の地域の持続可能性を模索する実践との思想史的な関連に着目し、8月から9月に集団的調査を実施する。また、生命や健康の視点から地域社会の構想を模索する動きもあることから、浦河べてるの家との交流による教育思想の言語化という社会実験（アクション・リサーチ）も行う。
第二に、北海道佐呂間町における報徳思想と協同組合運動・地域づくり実践との関連を検討する。佐呂間町には栃木県足尾からの移住者もおり、民衆思想形成の経験が反映していると思われる。奄美の地域づくりとの比較も地域内で関心を呼んでおり、地域社会構想のアイデンティティの形成過程についても注意を払う。
第三に、南医療生協における協同思想の発展論理に関する調査を継続して行う。昨年度特定したキーパーソンに焦点をあて、ライフストーリー分析の手法を用いて、実践を通した教育思想形成の論理を明らかにする。
CSPについては、7月にフィンランド、アメリカに加えて、フィリピンと韓国から民衆教育の研究者を招き、シンポジウムを開催する。民主化過程という体制変換期における民衆の学習の論理とそれを通じて形成された教育思想の解明に焦点を当てる。以上の成果を踏まえて、12月から1月の間に、総括研究会を開催し、その成果を報告書として刊行する。また、成果の公表としては、日本社会教育学会（10月）、ICER（ソウル大学、10月）において、実証研究の成果を踏まえた学会発表を行う。
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