2017 Fiscal Year Annual Research Report
教員縦断調査による教員の職場適応・職能形成の構造分析と実践的示唆の提示
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17H02664
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
町支 大祐 東京大学, 大学総合教育研究センター, 特任研究員 (40755279)
橋野 晶寛 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (60611184)
梅澤 希恵 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 研究員 (70770890)
中島 秀明 佐賀大学, 学校教育学研究科, 教授 (00762220)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 教育学 / 教員の職能形成 / 初任期教員 / 職場適応 / メンタルヘルス / 教員人事 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、1市3町の教員を対象とする追跡調査を実施した。年度後半での調査実施に向けて、研究会を設定して調査票の検討を進めたほか、調査対象となる地域の教育委員会とは、継続調査を行うための方法（配布・回収・入力・整理）についても打合せを重ねた。結果として調査を無事スタートさせることができ、今後は異動や職場適応に関するパネルデータ分析が可能となる見込みである。
また、上記とは異なる別の地域についても、調査の実施に向けた打合せを進めた。平成29年度中の調査実施とはならなかったが、平成30年度からの調査開始について合意が得られた。調査規模が大きく、複数の市町村にまたがる広域を対象とするため、継続的な調査協力を得る観点からもフィードバックの開発が重要という認識に至り、検討を繰り返した。
上記打合せに加え、これまでの収集したデータの分析を行うために、研究会を定期的に企画・実施した。知見のまとまった部分については、成果を学会での口頭発表として公表することができた。
調査対象となる自治体関係者等に、分析結果のフィードバックを行った。上記調査対象となった各地域については、市町教育委員会を対象とするフィードバックと、教員向け研修会や管理職向け研修会の場でのフィードバックを実施した。いっぽう、平成30年度から調査を実施する対象地域については、これまでよりも広域となるため、適切なフィードバック方法を探る必要があり、教育委員会関係者との打合せを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実施計画に記載したとおりの量的調査が継続的に実施できている。また、これまで蓄積してきたデータについても分析が進んでいる。平成29年度には、新たな調査対象の拡大について調整を進めることができ、より大規模なデータで教員の適応や能力形成について研究を行える体制が整いつつある。
教育行政機関を対象とするフィードバックの機会を得ることができた。調査対象の拡大・広域化をふまえて、教育委員会、学校管理職、教員とそれぞれを対象に、どのような形でフィードバックを行うかについても、継続的な検討を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、量的調査を継続し、追跡データを蓄積・更新する。調査対象地域の拡大・広域化に伴い、調査実施に向けた調整や、フィードバック機会の確保と実施（対象地域への訪問と説明）の負荷が拡大が見込まれており、分業と情報共有の必要性が高まっている。分析結果については、引き続き研究会の実施等によって成果の共有と精緻化を進めるほか、学会発表や論文執筆の形で成果を公表したい。
フィードバックについては、多様な地域・学校に対応できるようなフォーマットや、調整と実施までの過程を整理したい。また、フードバック実施後は、当事者との意見交換などを通じて、調査データの活用についての知見を深めたい。
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