2019 Fiscal Year Annual Research Report
International collaborative development of geography/history/civics teacher education system based on the capability theory, and its results dissemination
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17H02695
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
志村 喬 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (70345544)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 宏治 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (10324443)
金 ヒョン辰 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10591860)
井田 仁康 筑波大学, 人間系, 教授 (20203086)
伊藤 直之 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20390453)
茨木 智志 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (30324023)
永田 成文 三重大学, 教育学部, 教授 (40378279)
広瀬 悠三 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (50739852)
中平 一義 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (50758597)
山本 隆太 静岡大学, 教職センター, 特任准教授 (80608836)
秋本 弘章 獨協大学, 経済学部, 教授 (90327015)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 教科教育 / 社会科教育 / 地理教育 / 地理ケイパビリティ / 教員養成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
4年間の研究期間のうちの3年目にあたる2019（令和1）年度は，2年間の社会系研修材開発研究成果を理論的に深めるとともに，日本の学校教育状況と蓄積成果を関連づけた実践的内容も国内外へ発信した。主要研究実績内容は次である。
①本年度の最も重要な点は，日本的固有性を有した本国際研究成果を，国際的に発信する段階に入ったことである。IGU-CGE London 2019及びGeography Teachers Educators conference(2020)におけるKimやShimuraの発表は象徴的であり，国際研究活動へ日本的知見を付加した。
②一方，国内文脈では，日本の新学習指導要領において高校必履修科目となった「地理総合」実践へ，本研究成果がどのように寄与するかを示した。『学術の動向』掲載の井田論文，地理空間掲載の永田論文はその代表である。
③さらに，日本の教員養成・研修に関しても成果をより具体的に示すことができた。前年度招聘した研究者との共著論文（ビダフ・志村論文）と教員免許状更新講習を扱った山本・梅澤論文が代表である。また，本科研費で招聘した英国ロンドン大学IoEの歴史教育研究者・教員養成担当者アリソン・キットソン氏の公開講演会（10月30日・上越教育大，11月2日・林野会館（東京））には全国から100名を超える参加者があり，歴史教育・歴史教員養成に関して日英比較の視座から活発な議論がなされ有意であった（講演は，二井正浩(2020)「イギリスにおける歴史教育と歴史教師－A.キットソン氏を招いて：2019年度国際交流セミナ－報告－」社会科教育研究，139:71-73として概要掲載）。
④以上の成果還元を支える理論・実践研究が継続され深化された。ケイパビリティ論の根底にある教育哲学研究である広瀬の一連の教育原理研究，井田・秋本・志村等による比較教育研究が相当する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，教科教育教員養成及び教員研修の改善を図るため，欧米を拠点として国際的に進行しつつあるケイパビリティ論に基づく社会系教科教員養成・研修システムの国際共同開発研究に，アジアから最初に参画することで同システムの開発・検証・改善研究に日本の教科教育界が積極的に貢献することを国際次元での目的とした。同時に，その国際研究成果を日本の教育文脈に適用することで，日本の教員養成・再研修の改善方策を提案することを国内次元での目的とした。
研究3年目の2019（令和1）年度は，翌年度の最終とりまとめを見据え，これまでの創造的・発展的研究とともに，本科研研究目的に沿った収束的研究知見の創出も目指した。その結果，上記研究実績概要に記した成果を得ており，その具体は，7件の雑誌論文（うち査読付き論文5件，うち国際共著論文2件），12件の学会発表（うち招待講演3件，うち国際学会3件），図書4件として公にされた。
したがって，「おおむね順調に進展している。」と判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年目となる2020(令和2)年度は，これまでの研究成果をより理論的にも実践的に深化発展させとりまとめるとともに，国内外での積極的な発信・成果還元を図る。さらに，研究成果を展望的・国際的視座から総括することで課題を洗い出し，求められる将来研究内容・計画を立案する。このような研究遂行のため，次の活動を具体的に予定する。
①国内次元では，学会大会時等を通し恒常的に研究打ち合わせを行う。
②国際次元では，欧米のカウンターパート研究者（公民教育研究者。教員養成者）を招へいした講演会・協議会を開催する。また，補足的な現地調査・文献調査等を推進する。
③成果発信・還元として，研究成果の書籍化をはじめ，国内外の学会・雑誌等での発表を積極的に展開する。
以上を主予定としつつ，研究到達状況・国内外の状況等をふまえ，柔軟に対応し，研究目的達成を図る。
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