2018 Fiscal Year Annual Research Report
18歳選挙権時代の政策決定能力を育成するAL志向の経済教育プログラム開発
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17H02708
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| Research Institution | Nippon Sport Science University |
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Principal Investigator |
猪瀬 武則 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (40271788)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
宮原 悟 名古屋女子大学, 文学部, 教授 (50239430)
高橋 桂子 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (50311668)
服部 一秀 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60238029)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済政策決定 / 主権者教育 / リバタリアン・パターナリズム / アクティブ・ラーニング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度の成果（認識意識調査と海外調査をもとにカリキュラム編成を行い、プログラム開発をしたこと）をふまえ，今年度は，次の三点の成果を得ることができた。なお，研究課題の「18歳選挙権時代の経済教育内容開発」を具体化する上で，「主権者教育」に焦点化することとした。
第一に，主権者教育としての経済教育プログラム内容を再編成したことである。初年度，内容開発の基礎として「法と経済学」の成果に基づいて構成を試みていたが，今年度は，多様な学問領域から，精選・精緻化を図った。具体的には，行動経済学，公共経済学，法と経済学，公共政策学であり，そこから，主権者教育において経済教育内容として必須と思われる内容を抽出した，第二に，二つの視点からアクティブ・ラーニングモデルを形成した。すなわち内容は「主権者としての経済教育モデル」，方法は「主権者としての経済政策決定能力育成」というものである。第三には，アクティブ・ラーニングモデルを具体化するプログラム開発をしたことである。ここでは，素朴な話し合いのみならず，アクティビティ，ロールプレイ，読み物教材による表現活動，ゲーミングシミュレーションによる認識・批判・変革などの活動教材開発をした。
以上の成果を基に，次年度は，開発されたプロトタイプを協力校・協力者などからの支援によって，フィールドテストを試み，実施上の課題をふまえた修正・改良を図り，内容開発を完成させる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね計画通り進展した。最大の目標である，主権者としての経済教育内容開発も，順調に類型の下に開発されている。ただし，アクティブ・ラーニングモデルでの多様性には，若干の課題があり，通常の話し合いを超えた，多様性を目指した開発をさらに充実させる必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね計画通り進捗している。このまま開発を精緻化させる。合計5回の内容開発会議を開く。全国各地でのワークショップを準備し，公表する準備を整える。
(1)研究成果の公表（電子媒体による一般ダウンロード形式）(学会誌や商業誌，あるいは書籍刊行など）（ワークショップなどの実演）
(2)海外に向けての研究成果発信
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