2018 Fiscal Year Annual Research Report
微動観測に基づく既存宅地の地震時地盤変状発生予測システムの開発
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17H03347
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| Research Institution | Building Research Institute |
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Principal Investigator |
新井 洋 国立研究開発法人建築研究所, 構造研究グループ, 上席研究員 (40302947)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地震防災 / 地盤変状 / 発生予測 / 既存宅地 / 微動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，将来の大地震に対する宅地防災において不可欠な，広範囲にわたって実施可能な既存宅地の地盤変状被害発生の簡易予測法を確立するため，次の検討を行う．(1) 任意の地震動レベルに対する既存宅地の地表水平変位の簡易算定法の導出，(2) 微動1点観測から既存宅地のS波速度構造を推定する手法の適用限界の明確化，(3) (1)と(2)の結果を反映した既存宅地の地震時の地盤変状被害発生予測システムの構築および妥当性・有効性と適用限界の検討，(4) (3)で構築した地盤変状被害発生予測システムの地震リスク評価への応用の可能性の検討．
平成30年度は，前年度に引き続き，上記(2), (3)の検討を行い，目標を概ね達成できた．すなわち，前年度に開発した既存宅地の地表水平変位の簡易算定プログラムと微動1点観測からS波速度構造を推定するプログラムを現有の微動観測システムに搭載し，2016年熊本地震や2004年新潟県中越地震などの被害・無被害宅地で適用することにより，提案するシステムの妥当性・有効性ならびに適用限界に関するデータの蓄積を進めた．また，申請者らの所属機関が位置する地域において，開発した観測処理解析システムを用いて1点微動探査を行い，地盤のS波速度構造の推定結果を蓄積するとともに，既往の地盤情報や周辺の地形・堆積環境等との対比から，同探査法の有効性と適用限界について検討を重ねた．今後，機会があれば，2018年北海道胆振東部地震の被災宅地でも，提案システムの適用性について検討を試みたい．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記した検討内容(1)-(4)のうち，平成30年度における達成目標は(2)および(3)である．これらは，上述のとおり，概ね予定どおり達成されている．
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| Strategy for Future Research Activity |
前述の検討(2), (3)を継続するとともに(4)を遂行する．熊本，仙台，柏崎の複数の被害・無被害宅地において，被害状況の記録，宅地造成の記録と建設時のSWS試験データを収集・整理し，開発した地震時地表水平変位の簡易算定法および1点微動探査法ならびに近傍の強震記録あるいはシミュレーション解析により再現した強震動を用いて，地表水平変位の推定結果を蓄積するとともに，実際の地盤変状被害の発生の有無との対比から，被害の発生する地表水平変位のクライテリアを決定する．
最後に，3年間の研究成果を総括し，今後の研究の展開の可能性を取りまとめる．
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