2019 Fiscal Year Annual Research Report
微動観測に基づく既存宅地の地震時地盤変状発生予測システムの開発
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17H03347
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| Research Institution | Building Research Institute |
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Principal Investigator |
新井 洋 国立研究開発法人建築研究所, 構造研究グループ, 上席研究員 (40302947)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地震防災 / 地盤変状 / 発生予測 / 既存宅地 / 微動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，将来の大地震に対する宅地防災において不可欠な，広範囲にわたって実施可能な既存宅地の地盤変状被害発生の簡易予測法を確立するため，次の検討を行う．(1) 任意の地震動レベルに対する既存宅地の地表水平変位の簡易算定法の導出，(2) 微動1点観測から既存宅地のS波速度構造を推定する手法の適用限界の明確化，(3) (1)と(2)の結果を反映した既存宅地の地震時の地盤変状被害発生予測システムの構築および妥当性・有効性と適用限界の検討，(4) (3)で構築した地盤変状被害発生予測システムの地震リスク評価への応用の可能性の検討．
令和元年度は，前年度に引き続き，上記(3), (4)の検討を行い，目標を概ね達成できた．すなわち，開発した既存宅地の地表水平変位の簡易算定プログラムと微動1点観測からS波速度構造を推定するプログラムを登載した微動観測システムを用いて，2018年北海道胆振地震の被災宅地において，システムの有効性と適用限界について検討を行った．まず，地盤沈下による住宅被害が多数発生した地域の被害様相を把握するため，国土技術政策総合研究所，ベターリビング，北海道立総合研究機構と共同で，悉皆調査を行った．次に，宅地の造成記録やSWS試験データを収集し，開発した地震時地表水平変位の簡易算定法および1点微動探査法ならびに近傍の本震記録から推定した地震動を用いて，被災地域の地表水平変位の分布を推定した．その結果と実際の地盤変状被害の発生の有無との対比から，被害の発生する地表水平変位のクライテリアを検討した．
最後に，3年間の成果を総括し，宅地の簡易な地盤変状被害発生予測法の開発と地震リスク評価の方法として取りまとめた．
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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