2017 Fiscal Year Annual Research Report
Models of Resettlement of Group Relocation and Everyday Life Restructuring for Resilient Community in 30% Population Decrease
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17H03357
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
森 傑 北海道大学, 工学研究院, 教授 (80333631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 理恵 北海道大学, 工学研究院, 助教 (20599104)
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 助教 (00362757)
池添 純子 (奥山純子) 阿南工業高等専門学校, 創造技術工学科, 助教 (50515624)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 集団移転 / コミュニティ / 合意形成 / 意思決定 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
岩手・宮城・福島3県の沿岸部は30年後、東日本大震災の影響を考慮しなくとも人口が3～4割減という状況となる。震災後5年を経た復興・創生期間と呼ばれる現在、集団移転を進めてきた各地はさらに加速する過疎化・限界化の現実に直面している。本研究は、Ａ.東日本大震災における集団移転事業の俯瞰的・類型的整理、Ｂ. 東北被災地における高台移転の住宅復興と再定住の体系的評価、Ｃ.パイロット的事例にみる集団移転の制度的フレームの課題特性と比較分析、Ｄ.コミュニティ移転における生活圏再構築とアクションリサーチによる実地検証により、集団移転によるレジリエント・コミュニティの実現へ向けて、災害復興および防災対策を通じて人々が自立的・持続的に生活できるための集団移転の次世代計画論とその適用の具体的方策の確立を目指す。
３年間の実施計画として、A～Dの課題群に対して以下の7項目を遂行する。平成29年度は主として課題ＡおよびＢに重点を置き、(1)～(3)に取り組んだ。(1)東日本大震災における集団移転事業の実施経緯の整理、(2)協議会型集団移転の整備プロセスと移転現況の把握、(3)津波被災による国内集団移転の歴史的・経年的レビュー、(4)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転の追跡調査、(5)先行・予防移転の模索にみる集団移転関連の現行制度の課題分析、(6)新天地での生活圏の再構築へ向けてのアクションリサーチ、(7)人口３割減時代の集団移転コミュニティの持続を実現する次世代計画論の実証的構築
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)東日本大震災における集団移転事業の実施経緯の整理
被災3県の市町村が公表している復興整備計画書等をもとに、防集事業と災害公営住宅事業などの他事業による住宅供給戸数の統計的把握や、住宅供給における事業組み合わせ手法および整備計画の計画変更とその要因についての分析を行った。
(2)協議会型集団移転の整備プロセスと移転現況の把握
(1)の防集事業の俯瞰的な動向把握において、例えば被害状況や戸数・規模、移転前と移転先の地理的関係、既存地区の分割や統合などの計画単位などの傾向やパターンに注目し、協議会型の集団移転として特徴的な事例について、これまでの整備事業の経緯や移転状況の詳細な情報を収集した。特に、震災直後における地区や集落での被災者の動きやニーズ、協議会設立までの経緯、協議会として合意形成や意志決定を行う上で直面した課題とその解決への工夫、被災者の避難生活と移転進捗との関係、住宅再建後の将来の見通しや不安などについて分析を行った。
(3)津波被災による国内集団移転の歴史的・経年的レビュー
東北地方の明治三陸津波・昭和三陸津波・チリ地震津波等による集団移転について、特に移転先の宅地や道路といった土地利用計画に注目し、現在までの住環境の維持と変化および東日本大震災での被害状況についての資料収集を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は課題ＡおよびＣに重点を置き、(1)に継続して取り組み、(4)および(5)の調査・分析を進める。
(4)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転の追跡調査
クイーンズランド州ロッキヤーバレー・グランサム地区における土地交換プログラムに注目する。ロッキヤーバレー地方は2011年1月10日の大規模な鉄砲水により、死者数19人、全壊戸数119戸、浸水戸数2,798戸の被害を受けた。ロッキヤーバレー役場は被災数日後に約900haの高台用地を確保し、農村部であるグランサムの人口減少対策を含むマスタープランを作成、約100世帯の任意型土地交換プログラムを運用し、オーストラリア史上初の自然災害による集団移転事業を実施した。グランサム地区の土地交換プログラムの計画プロセスと制度的枠組みについて調査分析を踏まえ、土地交換プログラム後の被災者の定住実態やコミュニティ形成の実状についての詳細調査を行う。
(5)先行・予防移転の模索にみる集団移転関連の現行制度の課題分析
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に該当する139自治体を対象に事前復興まちづくりに関する悉皆調査を踏まえ、住宅の高台移転を具体的に検討した経緯がある自治体と該当地区について詳細な聞き取りと現地調査を実施する。例えば、静岡県沼津市内浦重須地区や徳島県美波町木岐奥地区などを対象に、現行の防災集団移転促進事業の制度的な特性と先行・予防移転への適応における諸課題を検討する。
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