2019 Fiscal Year Annual Research Report
Models of Resettlement of Group Relocation and Everyday Life Restructuring for Resilient Community in 30% Population Decrease
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17H03357
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
森 傑 北海道大学, 工学研究院, 教授 (80333631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (00362757)
野村 理恵 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (20599104)
池添 純子 (奥山純子) 阿南工業高等専門学校, 創造技術工学科, 講師 (50515624) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 集団移転 / コミュニティ / 合意形成 / 意思決定 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、Ａ.東日本大震災における集団移転事業の俯瞰的・類型的整理、Ｂ. 東北被災地における高台移転の住宅復興と再定住の体系的評価、Ｃ.パイロット的事例にみる集団移転の制度的フレームの課題特性と比較分析、Ｄ.コミュニティ移転における生活圏再構築とアクションリサーチによる実地検証により、集団移転によるレジリエント・コミュニティの実現へ向けて、災害復興および防災対策を通じて人々が自立的・持続的に生活できるための集団移転の次世代計画論とその適用の具体的方策の確立を目的とした。
全研究期間にわたって課題A～Dの全てを並行して取り組んだが、最終年度となる令和元年度は、具体的な課題として、(1)東日本大震災における集団移転事業の実施経緯の整理、(2)先行・予防移転の模索にみる集団移転関連の現行制度の課題分析、(3)新天地での生活圏の再構築へ向けてのアクションリサーチを実施した。(1)では、防災集団移転促進事業の進捗状況について、防集事業と災害公営住宅事業などの他事業による住宅供給戸数の統計的把握や復興整備計画にみる空間的特徴の分析した。(2)では、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に該当する静岡県沼津市内浦重須地区や徳島県美波町木岐奥地区などを対象に、現行の防災集団移転促進事業の制度的な特性と先行・予防移転への適応における諸課題を明らかにした。(3)では、2016年10月時点で集団移転による住宅再建が完了した宮城県気仙沼市小泉地区を対象に、被災地の多くで過疎化が加速する中、空き区画の分譲により7世帯の転入があった点に特に着目し、転入者による新陳代謝と次世代によるコミュニティの持続の可能性についての論考を行った。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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