2019 Fiscal Year Annual Research Report
災害や地域の特性に対応した木造応急仮設住宅の供給手法に関する研究
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17H03358
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
岩田 司 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70356062)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
内田 晃 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60438299)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 木造応急仮設住宅 / 地域住宅計画 / 地域運営 / 国際比較 / 仮設住宅の転用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1)木造応急仮設住宅建設の判断基準：平成29、30 年度成果から、我が国の地域の生産体制を見据え、災害の種類・規模に対応して、避難者の人口・世帯属性、敷地の準備、集団移転の有無等を考慮した上での木造応急仮設住宅供給が可能かどうかの判断基準、および推進するための条件とその手法について、これまで実施例に基づき作成した。また地域住宅計画を通じ山形県金山町、奈良県十津川村等地域の生産体制を整理し、地域への経済波及効果を算出し、木造応急仮設住宅建設の波及効果を検証した。
2)木造応急仮設住宅の仕様：主に東日本大震災、熊本地震等の事例調査から、我が国の地域の生産体制を見据え、災害の種類・規模に対応して、使用期間（短期、長期）、及び移転、転用等の再活用に合わせた木造応急仮設住宅の仕様、及び再活用の際の建設（増改築、移設）の仕様を作成した。また福島県の応急仮設住宅の収支実績を解析し、長期使用の際の木造応急仮設住宅の施工の注意点を整理した。
3)制度・立地条件：ハワイにおける火山災害に対する応急仮設住宅の建設は、州政府によっては行われておらず、一部民間のボランティアによってのみ行われていることを確認した。平成29、30 年度の中国、イタリアの調査結果と会わせ、様々な災害の種類・規模を想定した上で、我が国における応急仮設住宅に係わる制度上の問題点を明らかにした。
4)総括としての災害時の住宅復興政策のストーリー作成：以上1)～3)を総括して、今後我が国で起こりうる様々な災害の種類・規模に対応して、避難～災害公営住宅や復興住宅の建設にいたる住宅復興政策のストーリーを作成し、それぞれのストーリーにおける木造応急仮設住宅供給（再活用も含む）のあり方、仕様を整理し、その中での木造応急仮設住宅の建設に関する条件、仕様等を整理した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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