2018 Fiscal Year Annual Research Report
中山間・島嶼地域における新たな運営主体による高齢者通所介護施設整備の展開可能性
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17H03362
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
中園 眞人 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (60164208)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牛島 朗 山口大学, 大学院創成科学研究科, 助教 (40625943)
三島 幸子 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (50803277)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 高齢者通所介護施設 / 社会福祉協議会 / 医療法人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
特養併設型施設の設置以降民間の参入が少ない中山間・島嶼地域では、社会福祉協議会による通所介護施設の新設や自治体設置施設の運営受託が増加しており、2015年時点では県内の8社協で計23施設が運営され、ている。これらの社協による取組みは大きくは、①自治体設置通所介護施設の運営を受託する受託運営型(周防大島町・岩国市・柳井市)②社協独自の事業として通所介護施設を設置運営する独自運営型(宇部市・光市)③社協独自の事業として通所介護施設・小規模多機能型施設・グループホームを設置運営する複合的独自施設運営型(下関市・長門市・平生町）に区分される。H30 年度はこれらの先進的取組み事例を対象に、①社協の事業内容②各施設の設立経緯③各施設の建築概要(新設・既存施設活用)に関するヒアリングと資料収集調査を行い、社協として通所介護事業に取組むに至った経緯、施設整備のプロセスと費用確保の方法、施設職員確保の方法、施設運営の現状と課題等を明らかにした。さらに④通所介護施設利用者の基本属性⑤施設の利用圏⑥送迎ルートと送迎時間⑦施設の使われ方調査を行い、地域における介護需要への対応の実態と施設整備の効果を明らかにし、加えて既存建築活用施設(民家・保育所)の空間機能評価を行った。
さらに萩市中心市街地に立地する医療法人（整形外科）運営の民家活用型通所介護施設及び介護予防施設を対象に、ヒアリングと資料収集調査を行い、通所介護事業に取組むに至った経緯、施設整備のプロセス、施設運営の現状と課題等を明らかにした。加えて通所介護施設利用者の基本属性、施設の利用圏、送迎ルートと送迎時間、施設の使われ方調査を行い、地域における介護需要への対応の実態と施設整備の効果を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
H30 年度は、中山間地域における新たな運営主体として、社会福祉協議会（全県）と医療法人を対象事例に、①事業内容②各施設の設立経緯③各施設の建築概要(新設・既存施設活用)に関するヒアリングと資料収集調査、④通所介護施設利用者の基本属性⑤施設の利用圏⑥送迎ルートと送迎時間⑦施設の使われ方調査を行い、詳細な実態把握を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
H31年度は、山口県内の高齢者通所介護施設のうち、(1)専用施設新設型:30例(2)民家・店舗活用型:20例(3)公共施設併設・借用型:10例を対象に、①施設の平面構成と家具配置調査、②1日の使われ方調査を行い、その分析結果をもとに専用施設(施設定員毎に区分)と既存施設活用事例(民家とその他の施設に区分)の空間用途構成を比較し、既存施設活用型施設の空間用途構成の特徴と通所介護施設としての空間機能評価を行う。以上の分析作業により、施設定員に対応した既存建築(規模・平面構成)の選択指針及び通所介護施設への改修指針が得られるものと考える。
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