Dynamics of Housing and Urban Structure in Industrial Cities in SETOUCHI Region

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17H03363
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 菊地 成朋 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (60195203)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 牛島 朗 山口大学, 大学院創成科学研究科, 助教 (40625943) ; 黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50598597) ; 橋田 竜兵 九州大学, 人間環境学研究院, 学術協力研究員 (20815063)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 建築 / 都市計画 / ハウジング / 近代史

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，近代後期になって近世的地域社会から急激な発展を遂げた瀬戸内海沿岸部の工業都市を対象に，産業を軸としたハウジングの展開と都市形成を動的に捉え，日本の近代化の特質を解明することを目的としている。
初年度，重点的に調査を実施した山口県において，平成30年度も引き続き現地調査及び資料収集を行った。具体的な対象地は，戦前の山口県にあって都市計画制度の適用を受け，用途地域指定までを含む面的な計画が実施された下関市，宇部市，そして県内唯一の新興工業都市計画事業実施地域である光市である。なかでも，光市では都市計画事業と並行して戦前戦中に供給された計画住宅地の多くが残存する状況にあったため，それらの現地調査や住民への聞き取り調査を実施した。また，下関市では公営住宅法施行以前の戦後初期RC造公営住宅がいち早く供給されており，今日まで複数残存していることが明らかとなったため，それらの実測調査を実施した。
また，山口県の各都市に加えて，本年度は広島県及び岡山県における瀬戸内海沿岸部の工業都市を対象とした現地調査及び資料収集を実施した。現地調査を行った都市は，三原市，福山市，岡山市岡南地区，玉野市である。
さらに，これまでの調査を通じて示唆が得られた工業都市形成の因子（鉱工業の種類，工場立地，従前の土地利用，軍及び公的主体の関与，住宅供給との連動性，地形条件，工業化の時期など）に注目することで，当該地域の工業都市形成過程のマクロな視点からの把握を試み，都市の類型化に取り組むことができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の研究実施計画に従い，平成30年度は瀬戸内海沿岸部の人口動態や企業立地等に関する社会・産業関連データベースの構築に向けて，広島県（5都市），岡山県（4都市），香川県（3都市），愛媛県（6都市）を対象とした統計資料にもとづく人口推移及び市域面積変化を整理した。また，現地調査を行った都市を中心に企業立地等のデータを整理し，先の統計情報と合わせて，各都市の動向をマクロに捉えた。これらの作業に加えて，本年度は現地調査に重点をおき，上述した4都市を対象に調査を実施している。それらにより得られた情報を踏まえて，当該地域の工業都市計25ヶ所を対象にした都市空間の類型化を試みた。類型化の作業を通じて，各類型の中から典型として追加調査すべき都市や，すでに現地調査を行った都市のなかでより詳細に調査すべき部分など，現地調査へのフィードバックを行うことができた。
以上のように，本年度もほぼ予定通りの活動を行うことができ，期待した成果が十分に得られている。

Strategy for Future Research Activity

今後は，これまで実施してきたデータベースの構築，都市形成プロセスの解析，現地調査データの検証の成果をもとに，当該地域における工業都市の類型化の作業を引き続き行う。そして，その各類型の中から典型として選定した複数の都市を対象に，より詳細なケーススタディを実施する。ケーススタディに際しては，メンバーが都市ごとに分担し，その分析結果を持ち寄って比較検討を行うことで，総合的な類型化を試みる。それにより，瀬戸内の工業都市における都市改変と住宅供給の動的構造を捉えるとともに，各地域の社会的文脈のなかで位置付け，モノグラフを作成する。