2019 Fiscal Year Annual Research Report
Dynamics of Housing and Urban Structure in Industrial Cities in SETOUCHI Region
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17H03363
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
菊地 成朋 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (60195203)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50598597)
牛島 朗 山口大学, 大学院創成科学研究科, 助教 (40625943)
橋田 竜兵 九州大学, 人間環境学研究院, 学術協力研究員 (20815063)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 建築 / 都市計画 / ハウジング / 近代史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，近代後期になって近世的地域社会から急激な発展を遂げた瀬戸内海沿岸部の工業都市を対象に，産業を軸としたハウジングの展開と都市形成を動的に捉え，日本の近代化の特質を解明することを目的としている。
2018年度に，瀬戸内海沿岸部に立地する山口県9都市，広島県7都市，岡山県3都市，香川県2都市，愛媛県4都市の計25の工業都市を対象とした都市形成に関する分析を行い，産業特性，地理条件，工場立地などから都市を類型化し，その特性を検討した。2019年度は，まずそうした都市の類型化に住宅供給の側面から分析を加えた。各都市では，戦前期の工場開発初期段階において企業社宅が個別に供給される一方で，第二次世界大戦期になると国家総動員法にもとづく物資統制の一環として住宅営団により軍または軍需関係の５大重点産業（鉄鋼，石炭，軽金属，船舶，航空機）に対し大量の労務者住宅が供給されるなど，規格化と大量生産にもとづくハウジングが進む動向に一定の共通性を見出すことができた。さらに，戦後復興期においては，甚大な戦災に対処すべく公的住宅供給が盛んに行われており,その後日本各地で採用される標準設計の初期形態が多数建設されていることを把握した。つぎに，これまでに実施してきたデータベースの構築，都市形成プロセスの解析，現地調査データの検証を踏まえ，都市の類型の中から典型として選定した複数の都市を対象により詳細なケーススタディを行った。2019年度は新たに山口県の防府，岡山県の水島，愛媛県の新居浜・波止浜を対象にしたケーススタディに着手した。メンバーが都市ごとに分担したケーススタディの分析結果を持ち寄って比較検討を行うことで，総合的な工業都市の類型化を試みた。
こうした本年度の研究成果の一部は，2019年度日本建築学会中国支部研究報告集に投稿したほか，現在，同学会論文集への投稿を準備している。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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