2018 Fiscal Year Annual Research Report
Resilience evaluation model for developing country: Case study in delta region, Myanmar
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17H03364
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
本間 里見 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (60284741)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柿本 竜治 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (00253716)
内山 忠 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (20351843)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ミャンマー / 洪水被害 / レジリエンス / 住民アンケート / 防災意識 / フィールド調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、29年度に調査した同地区における移転した住宅と避難所の実測調査を実施した。次に村民を対象とした防災意識アンケート調査を実施した。それらのデータをもとに、洪水常襲地域の農村における居住エリアの設定、避難所の設定、仮設住宅の提案を行った。また、3月にヤンゴン工科大から2名を熊本に招聘し、第２回日本・ミャンマー共同研究会を開催した。具体的には、以下の４項目について研究を実施した。
１）エーヤワディ州・ヒンタダ地区において、河川氾濫による避難住民の仮設住宅及び避難所の位置及び実測調査を実施し、被災後の復旧状況、生活環境を把握した。実測調査では、洪水被害後に建築された仮設住宅の実測調査、住民へのインタビューを行い、敷地環境、建物形状、構造・材料、居住環境、コスト等を明らかにした。また、パテイン市内において、イギリス統治時代の歴史的建築物である「警察署」の実測調査を実施した。
２）地域住民を対象として防災に対する意識調査アンケートを実施し、ヒンタダ地区の住民100人分の回答を得た。また、エーヤワディ州政府、各タウンシップ事務所および救済復興省災害管理局(DDM)に対して、ヒアリングを実施し、これらの結果をもとに、地域のレジリエンスを計測し、減災意識の醸成方法を検討した。
３）29年度の調査結果及び住民意識調査結果を踏まえ、ヤンゴン工科大・災害管理局と連携し、氾濫河川流域の農村における洪水に対応したゾーニング、宅地開発、河川管理、避難所設置、道路整備、災害教育等を含む途上国型のレジリエンス評価モデルの検討を開始した。
４）熊本大学、ヤンゴン工科大学(YTU)、ミャンマー災害管理局の連携協力のもと、9月にミャンマーで研究実施会議、3月にYTUから2名の研究者を招聘し、日本（熊本市）で第二回日本・ミャンマー共同研究会を開催し、今年度の研究活動報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度の当初計画通り、４項目について調査研究を実施し、研究成果が得られた。具体的に進捗を記す。
１）洪水被害による仮設住宅・避難所の調査を実施した。また、パテイン市におけるコロニアル建築を１件実測調査できた。また、調査結果は、日本建築学会九州支部研究発表会で報告した。
２）地域住民を対象として防災に対する意識調査アンケートを実施した。当初計画では、対象者を500名と設定していたが、調査対象農村の人口が少ないこと、住所と世帯の情報が整備されておらず、発送によるアンケートが実施できなかったため、現地でワークショップを実施し、150名の参加者を得た。そこでアンケートを実施し、有効回答数100件を確保した。定性的分析には十分な結果が得られた。調査結果は、日本建築学会九州支部研究発表会で報告した。
３）29年度の調査結果及び住民意識調査結果を踏まえ、途上国型のレジリエンス評価モデルの検討を開始した。
４）熊本大学、ヤンゴン工科大学(YTU)、ミャンマー災害管理局の連携協力のもと、日本（熊本市）で第二回日本・ミャンマー共同研究会を開催し、参加者40名を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は、研究最終年として、途上国型のレジリエンス評価モデルを評価し、その有効性と課題を明らかにする。また、研究成果を学会やジャーナルに報告する。主に以下の４項目について研究を実施する。
１）これまで収集・分析したデータを用いて、農村における洪水に対応したゾーニング、宅地開発、河川管理、避難所設置、道路整備、災害教育、文化施設等を含む途上国型のレジリエンス評価モデルを構築する。ケーススタディとして、エーヤワディ州・ヒンタダ地区の農村、パティン市の市街地、モロミャインの住宅地にレジリエンス評価モデルを適用し、有効性と課題を明らかにする。
２）途上国における農村漁村の洪水被害のリスクをモデル化し、ケーススタディとしてエーヤワディ州・ヒンタダ地区の農村、パティン市の市街地 、モロミャインの住宅地のリスク評価を実施し、洪水被害のリスクモデルを構築する。
３）平成30年度に調査した住宅の調査結果より、洪水被害避難者のための避難所及び仮設住宅の提案を行う。ヤンゴン工科大学建築学科と連携し、仮設住宅のプロトタイプを設計・建設プロセスを提案する。
４）第3回日本・ミャンマー共同研究会を開催し、研究成果の報告を行うとともに、今後の研究展開、研究成果の社会実装について検討する。
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Research Products
(10 results)
