2019 Fiscal Year Annual Research Report
Resilience evaluation model for developing country: Case study in delta region, Myanmar
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17H03364
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
本間 里見 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (60284741)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柿本 竜治 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (00253716)
内山 忠 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (20351843)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 洪水災害 / ミャンマー / レジリエンス / 被害想定 / 避難・減災計画 / ドローン / 衛星画像 / 仮設住宅 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、発展途上国の地方都市および農村集落に発生する自然災害（サイクロン及び豪雨水害等）に対し、自立的で復元力の高い減災まちづくりのための「途上国型レジリエンス評価モデル」の構築を目的とした。具体的には、ミャンマー連邦共和国のエーヤワディ州をケーススタディとして、簡易的で即応性の高い被害想定モデルと避難・減災計画モデルの開発を目指した。
2017-2018年度は、エーヤワディ州・ヒンタダ地区において、河川氾濫による避難住民の仮設住宅及び避難所の実測調査を実施し、被災後の復旧状況、生活環境を把握した。実測調査では、敷地環境、建物形状、構造・材料、居住環境、コスト等を明らかにした。衛星画像により河川氾濫の経年変化を分析し、ドローン撮影により詳細な被害状況を確認した。これらの調査結果を踏まえ、被害想定モデルを構築した。また、地域住民を対象として洪水被害の状況、防災に対する意識調査アンケート、及び、エーヤワディ州政府および救済復興省災害管理局(DDM)にヒアリングを実施し、地域のレジリエンスを評価し、減災意識の醸成方法を検討した。
2019年度は、農村における洪水に対応した土地利用計画、宅地開発、河川管理、避難所設置、道路整備、災害教育、文化施設等を含む「途上国型のレジリエンス評価モデル」を構築した。ケーススタディとして、エーヤワディ州・ヒンタダ地区の農村とモン州・モロミャインの農村を比較評価し、地域防災計画を提案した。さらには、被災した住民のための仮設住宅のプロトタイプを提案した。
本研究では、研究成果と蓄積した技術的ノウハウにより、ミャンマーの地方都市・農村集落の課題解決につなげるため、ヤンゴン工科大、災害管理局、州政府と連携し、研究を進めた。これまで、日本―ミャンマー国際共同研究会をヤンゴン工科大で1回、熊本大学で2回開催し、途上国の地域防災についての共同研究枠組みを構築した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(8 results)
