産科医療施設における倫理的葛藤を低減する共有意思決定教育プログラムの介入研究

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17H04427
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 有森 直子 新潟大学, 医歯学系, 教授 (90218975)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 堀内 成子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (70157056) ; 大坂 和可子 慶應義塾大学, 看護医療学部(信濃町), 准教授 (70322344)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 共有意思決定支援 / 介入プログラム / 倫理葛藤

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、本邦における産科医療機関の共有意思決定（Shared Decision Making:以下SDM）の現状を医療者と妊産褥婦を対象にした質問紙法、聞き取り調査により明らかにし、最終的には医療者を対象にした共有意思決定の教育プログラムを評価することを目的としている。5年間で3段階（第Ⅰ段階：質問紙による実態調査、第Ⅱ段階：聞き取り調査、第Ⅲ段階：教育プログラムの介入）の計画で研究を進める。3年目にあたる2019年度は、第Ⅰ段階のSDM実態調査として、質問紙調査を実施した。過去に共有意思決定支援の研修を開催したことのある施設、および関東甲信越の産科施設（総合病院）に対し、質問紙調査協力依頼を開始した。研究協力依頼送付先は、関東甲信越の施設250施設とした。
本研究の質問紙調査では妊産褥婦を対象とする「女性版」と、医師・看護職を対象とする「医療者版」への回答を依頼した。「女性版」では今回の診療の相談について、共有意思決定の程度（SDMQ-9）、共有意思決定に関する葛藤度、背景（デモグラフィックデータ）、自由記載（意見感想）の合計44項目を尋ねた。また、「医療者版」では今回の診療の相談について、共有意思決定の程度（SDMQ-9）、背景（デモグラフィックデータ）、自由記載（意見感想）の合計18項目を尋ねた。
研究計画では協力施設は20施設を予定していたが、本年度は8施設からの協力で、29例の回答を得た。今後も継続して質問紙調査は行うが、本年度分の回答のうち、25例の医療者からの回答の分析を開始した。結果については来年度以降の学会等での発表を予定している。
7月にはISDM(カナダ)にて、国際アドバイザリー委員会、海外研究協力者のDawn Stacey氏より、コンサルテーションを受けた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究の第Ⅰ段階である質問紙調査において、協力を得られる施設、対象者が限られてしまい、当初予定していた妊産褥婦100人、医療者50人の回答が得られなかったため、対象地域、対象施設を拡大し、第Ⅰ段階の調査機関を本年度にも継続して行う必要があったため。
また、協力施設での倫理審査委員会から承認を得る必要があるため、協力施設での調査開始まで時間を要した。

Strategy for Future Research Activity

来年度は質問紙調査を継続しながら、当初の予定では本年度から実施であった聞き取り調査を並行して行っていく。また、介入研究にあたる教育プログラムの開発も計画通り進めていく。
質問紙調査では、協力施設のリクルートが困難な状況にあるため、Web調査会社を通じての質問紙調査実施に向けて準備を進める。