2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a Methodology for Compounded Solutions to Poverty, Education and Environmental Issues by Means of Establishment of Railway Networks
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17H04495
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
曄道 佳明 上智大学, 理工学部, 教授 (50262118)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
プテンカラム ジョンジョセフ 上智大学, 経済学部, 教授 (00306987)
小松 太郎 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (20363343)
山崎 瑛莉 上智大学, グローバル教育センター, 講師 (20757257)
宮武 昌史 上智大学, 理工学部, 教授 (30318216)
伊呂原 隆 上智大学, 理工学部, 教授 (60308202)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 鉄道 / 数理モデル / 開発 / 教育 / 環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、アフリカや南アジアなどを中心とした開発途上地域にあって、鉄道を中心とした公共交通ネットワークが発展途上地域の発展へ貢献する具体的方法論を導こうとするものである。すなわち、グローバル社会の形成期にあたり、鉄道ネットワークの形成により、貧困、教育、環境問題を複合的に解決する指針を与えることである。そのために、主に発展途上国を中心として、国あるいは地域レベルによる公共交通ネットワークの構築が交通網の国際化によってどのような影響を受けているかを検証するとともに、持続可能な社会づくりのために必要な交通ネットワークの形成理論モデルを産学官連携のもと構築する。
本研究の目的を達成するために、方法論の構築を目指すとともに、提案する鉄道ネットワークに対する経済効果、雇用の創出などの開発経済の側面からの検証方法を確立する。具体的には、簡易的なモデルケースに対して、導入すべき鉄道技術に関する数例を提示した上で、(a)消費エネルギー、 (b)環境負荷の低減効果、(c)物流促進効果 を測定し、(d)雇用の創出、(e)経済効果の検証過程までを整理、確立することとなる。
令和４年度は、昨年度（令和３年度）計画として延期していた本調査を実施し、本研究の目的を達成するために主として次の３つの作業を行った。第一に、方法論の構築のための先行研究・関連研究のレビューや理論的分析を継続実施した。第二に、数理モデルを検討するための研究を進めた。第三に、数理モデルの構築に要する要素を抽出するため、鉄道を中心としたインフラの現状を明らかにするための調査を南アフリカ共和国にて実施した。この調査は、これまで継続しておこなっていた南アフリカ共和国におけるヒアリングや現地機関との調整をふまえ、より具体的な調査となった。市民300名に対するアンケート・ヒアリングを実施し、より実情に沿った鉄道利用の現状を明らかにした。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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