2017 Fiscal Year Annual Research Report
中国朝鮮族の元日本留学生と東アジアにおける「越境的な社会空間」に関する研究
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17H04514
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
権 香淑 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00626484)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鄭 亨奎 日本大学, 経済学部, 教授 (80253045)
宮島 美花 香川大学, 経済学部, 教授 (70329051)
趙 貴花 名古屋商科大学, コミュニケーション学部, 講師 (00624850)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 元日本留学生 / 中国朝鮮族 / 移動 / トランスナショナル / 越境的な社会空間 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である2017年度は、朝鮮族留学生の来日の時期とコミュニティ形成の推移に基づいた三つの時期区分（草創期：1980年初～1990年初、確立期：1990年初～2000年、発展期2000年以降～現在）に沿いつつ、とりわけ各分野における基本的な状況および実態把握に努めた。
草創期の調査では、朝鮮族の来日に影響を及ぼしたとされる日本語教育についてのワークショップに参加しディスカッションを行ったほか、「満洲国」における日本語教育、「国語教育」、文化大革命以降の日本語教育、改革開放期における日本語教育について意見交換から知見を得た。また8月と3月の二回にわたり、中国の延吉、長春、大連を訪れ、80年代初期に日本留学した元留学生への取材を進めた。
確立期の調査では、中国に帰国したのち起業している元日本留学生の聞き取りを北京、延吉にて行ったほか、国内調査としては、留学後、日本にて就職するか起業するなどして東京、千葉、名古屋、大阪で暮らす元日本留学生への聞き取りを行った。主に、それぞれ専門分野での活躍が確認されたが、団体活動への参加如何を問わず、各々がもつパーソナルネットワークを最大限に活用していることが窺えた。
発展期の調査では、上海、東京、名古屋において聞き取り調査を行った。これらの調査を通して、元日本留学生の朝鮮族の日本留学の経緯、日本での勉学と仕事、留学を終えた後の帰国や日本在住の理由及び生活実態、そして彼らの子育てと子どもの教育などについて実態を把握することができた。
上記した三つの時期区分のなかでも、もっとも研究がなされてこなかった草創期については、国費留学第一期生の講演会を開催し、歴史的な事実に関する知見を得た。また、分担研究者による書籍の出版を受け、本科研グループと関連団体との共催で合評会を企画し、参加した研究者・大学院生らと意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度になる2017年度は、当初予定した研究分担者の役割に基づいて、それぞれ現地調査を行った。その結果、時代区分を前提に、その傾向や特徴を把握するための土台となる基礎資料やデータ収集において、一定の成果を得ている。また、時代区分を問わず、中国朝鮮族の元日本留学生による過去及び現在の活動状況の一端が明らかになりつつあり、それは、想定していた以上に、多方面、多分野に亘ることが分かってきた。元日本留学生自身はもちろん、子女教育を含む家族の状況などについては、さらなる当事者の積極的な協力が得られれば、より豊かな研究成果が見込まれ、場合によっては次年度以降の調査体制において、現在の布陣と分担に再検討が迫られる可能性もある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度の研究実績を踏まえ、2018年度は、以下三つの方向で調査を進める。
第一に、引き続き、草創期、確立期、発展期に留学をした元日本留学生に関する資料収集および聞き取り調査を行う。草創期は、旧満洲時代の日本語教育との関連および文化大革命後の朝鮮族社会における日本語教育、確立期は次世代の教育環境を中心とした実態把握、発展期は子供の教育に関する現状に関する調査研究を進める方向で、さらに多くの事例にあたり研究を進める。
第二に、元日本留学生たちが次世代教育において直面する様々な状況をめぐり、受入れ側の公的な教育制度における問題や実践的課題について、日本の中学・高校の社会科教諭を対象に、国際移動による海外から日本に転校してきた生徒に関するアンケート調査を行う。また、当事者（親）の主体的な活動から始まった自助的な教育現場などでも、関係者を対象としたアンケート調査を行う。
第三に、中間報告の場として、関連学会との共催で国際会議を企画し、元日本留学生の状況に関する傾向、特徴などを把握する。また、2017年度に試みて好評を博した草創期の元日本留学生による講演会なども適宜に実施するとともに、これまでの研究データの整理、まとめ、今後の課題の確認作業などを行う。
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