• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2017 Fiscal Year Annual Research Report

Regional Economic Integration and Economic Development-Comparative Study of Malaysia and Vietnam

Research Project

Project/Area Number 17H04545
Research InstitutionOtaru University of Commerce

Principal Investigator

穴沢 眞  小樽商科大学, 商学部, 教授 (40192984)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 熊谷 聡  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 研究グループ長 (20450504)
藤田 麻衣  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 主任研究員 (50450507)
TRAN VAN.THO  早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (70227669)
清水 一史  九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
吉野 文雄  拓殖大学, 国際学部, 教授 (90220706)
Project Period (FY) 2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords経済統合 / マレーシア / ベトナム / 経済発展 / 工業化 / 国営企業 / 多国籍企業
Outline of Annual Research Achievements

本研究は地域経済統合が進む中、積極的にこれに参加しているアジアの発展途上国であるマレーシアとベトナムを取り上げ、発展段階の違いが地域経済統合に伴う経済活動の自由化や経済発展プロセスに与える影響を詳細な現地調査により明らかにすることを目的としている。
当初の計画通り、両国の国営企業改革、電機・電子産業と自動車産業を中心とした工業化の方向生、そして中小企業振興政策を取り上げ、現地において政府、研究機関、企業などでのヒアリングを実施した。
既に1990年代から国営企業の民営化を進めてきたマレーシアとベトナムではその進捗に応分の違いが観察され、また、AECに代表される地域経済統合は多国籍企業の経済活動の自由度を高め、それにより、電機・電子産業ではローエンド商品のベトナムへの移行がみられ、自動車産業では域内での分業化がさらに加速されつつある。
地域経済統合のもと経済発展段階に応じてこれまで同様、順次、キャッチアップが起こっている。特に電機・電子産業においてはこの傾向が顕著であり、これを加速させている主体は多国籍企業である。自動車産業では多国籍企業による域内での分業体制がより明確になっており、単純な賃金格差よりも集積の利益を目指す方向にあるといえる。
このような過去に観察された域内でのキャッチアップの図式が残る中、追随される側のマレーシアではニッチ産業への進出や地場企業の多国籍化などの新たな動きもみられる。ベトナムではこれまでのマレーシアの工業化政策を手本とする一方で、マレーシアで不首尾に終わった中小企業振興策などからも学ぶことができる。国家レベルでの学習効果は、これまで既存の技術の使用と時間の圧縮に代表された連続的で比較的単純な後発性利益の内容の再吟味や異なる経済発展のパターンの可能性を示唆している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は現地調査を主眼としたものであり、昨年度、マレーシア及びベトナムにおいて精力的に政府機関、大学などの研究機関、電機・電子産業と自動車産業に属する多国籍企業(セットメーカーと部品メーカー)、地場企業において詳細なヒアリングを実施してきた。
昨年度はマレーシアにおいてはいずれのヒアリング対象においても予定していた数を超えるヒアリングを行うことができ、1年目で総ヒアリング予定対象の6割を超えることができた。ベトナムにおいては当初の予定数の3分の2に達しなかったものの、両国の総数では1年目としては充分な数のヒアリングを実施したといえる。
ヒアリング対象数も重要であるが、それ以上に現地の研究協力者とともにヒアリングを行うことにより、ヒアリング内容の充実度は日本側の研究者のみが行ったものを遙かに上回るものであった。これは現地の状況を熟知した研究協力者との意見交換と彼らの提示する視点を積極的に取り入れることによって可能となった。その意味で本研究は日本側の研究者とマレーシア、ベトナムの研究者との間で相乗効果を生み出しているといえる。
その他、現地ではヒアリング内容の裏付けをするための文献の収集にも努め、政府刊行物や書籍、論文、企業の刊行物なども適宜収集した。
また、現地調査だけでなく、マレーシアから2名、ベトナムから1名の研究協力者を招聘し、東京(アジア経済研究所)と小樽(小樽商科大学)の2カ所でワークショップを開催した。ワークショップには本研究の参加者だけでなく、マレーシアやベトナムの専門家を参加し、活発な議論が行われた。これらは研究成果の社会還元の一部でもある。

Strategy for Future Research Activity

今年度も引き続きマレーシアとベトナムを対象とし下記の①から③について現地調査を行い、最終的にこれらについて両国の比較を行い発展段階の相違に起因する要因を抽出する。あわせて文献研究により、理論面での進展もはかる。今年度内に予定しているそれぞれに関するより具体的な研究計画は以下の通りである。
①地域経済統合化と国有企業改革:先行してマレーシアで行われた民営化に関する研究を参考に、レント・シーキングや制度能力などを理論的な背景として、両国における国有企業改革に関して政府関係者や研究者に対してヒアリングを行う。マレーシアではマラヤ大学などにおいて、ベトナムでは国家資本投資経営総公司、ベトナム国家大学などにおいてヒアリングを行う。
②外資主導工業化の実態と多国籍企業の機能配置:多国籍企業による経営資源の移転と各国間の機能配置戦略に関する理論をもとに主に両国における日系電機・電子メーカー、自動車メーカーを取り上げ、これらの生産、調達、研究開発などの機能についてヒアリングを行う。あわせて、外資系の部品メーカーなどでもヒアリングを行う。
③地場中小企業振興政策:マレーシアで実施された大企業による地場サプライヤーの育成政策とベトナムにおける振興策を比較検討する。政策についてはマレーシア通産省、ベトナム商工省においてヒアリングを行う。また、地場中小企業(電機・電子部品及び自動車部品メーカー)においてもヒアリングを実施する。
また、研究成果の還元のため東京または小樽においてマレーシア、ベトナムから海外共同研究者を招待し、地域経済統合と国有企業改革に関するワークショップを開催する予定である。

  • Research Products

    (22 results)

All 2018 2017 Other

All Int'l Joint Research (2 results) Journal Article (10 results) (of which Peer Reviewed: 7 results,  Open Access: 2 results) Presentation (4 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Book (5 results) Funded Workshop (1 results)

  • [Int'l Joint Research] マラヤ大学/モナシュ大学マレーシア校(マレーシア)

    • Country Name
      MALAYSIA
    • Counterpart Institution
      マラヤ大学/モナシュ大学マレーシア校
  • [Int'l Joint Research] ホーチミン市国際大学(ベトナム)

    • Country Name
      VIET NAM
    • Counterpart Institution
      ホーチミン市国際大学
  • [Journal Article] 「FTA環境の変化とASEAN自動車産業―AEC・トランプショック・TPP11の影響―」2018

    • Author(s)
      清水一史
    • Journal Title

      『TPP11とASEANの貿易、投資、産業の影響』ITI調査研究シリーズ

      Volume: No.68 Pages: 96-117

  • [Journal Article] 「ベトナムの対中国経済依存-貿易と投資から-」2018

    • Author(s)
      吉野文雄
    • Journal Title

      『国際情勢 紀要』

      Volume: 第88巻 Pages: 159-168

  • [Journal Article] 「ブミプトラ政策の文脈からみたマレーシアの政府系企業(GLC)改革」2017

    • Author(s)
      熊谷聡
    • Journal Title

      RIETI Discussion Paper Series

      Volume: 17-J-055 Pages: 1-25

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 「ASEAN経済統合と自動車産業―AEC創設と深化の影響―」2017

    • Author(s)
      清水一史
    • Journal Title

      『ウオーム・トピック』北陸AJEC

      Volume: 第136号 Pages: 2-9

  • [Journal Article] 「東アジア経済統合とトランプショック」2017

    • Author(s)
      清水一史
    • Journal Title

      『東亜』

      Volume: 第61巻第5号 Pages: 32-42

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 「トランプショックとASEAN経済統合」2017

    • Author(s)
      清水一史
    • Journal Title

      『世界経済評論』

      Volume: 第61巻第5号 Pages: 23-32

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 「ASEAN経済統合の深化とASEAN Centrality」2017

    • Author(s)
      清水一史
    • Journal Title

      『国際問題』

      Volume: 第665号 Pages: 13-55

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Vietnamese State-owned Enterprises under International Economic Integration2017

    • Author(s)
      Mai Fujita
    • Journal Title

      RIETI Discussion Paper Series

      Volume: 17-E-121 Pages: 1-28

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 「トランプ政権と東南アジア」2017

    • Author(s)
      吉野文雄
    • Journal Title

      『海外事情』

      Volume: 第65巻、第7・8号 Pages: 1-14

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 「中国企業の東南アジア進出」2017

    • Author(s)
      吉野文雄
    • Journal Title

      『海外事情』

      Volume: 『海外事情』 Pages: 74-88

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 外資依存の工業化とキャッチアップの天井-マレーシアの事例2017

    • Author(s)
      穴沢眞
    • Organizer
      多国籍企業学会東部部会(北星大学)
  • [Presentation] 「ベトナム大企業経営者の属性と出世過程―ホーチミン証券取引所上場企業の経営者の考察―」2017

    • Author(s)
      藤田麻衣
    • Organizer
      2017年度アジア政経学会春季大会 (一橋大学)
  • [Presentation] "The internationalisation of Chinese firms: implications for local firms in developing countries"2017

    • Author(s)
      Mai Fujita
    • Organizer
      Research Workshop on Global Value Chains (Business School, University of Sussex)
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 「中国企業の東南アジア進出-日本企業との比較-」2017

    • Author(s)
      吉野文雄
    • Organizer
      アジア経営学会第24回全国大会、東北大学
  • [Book] 『現代東アジア経済論』2017

    • Author(s)
      三重野文晴・深川由紀子編著(熊谷聡)
    • Total Pages
      314
    • Publisher
      ミネルヴァ書房
    • ISBN
      ISBN 978-4-623-09079-3
  • [Book] Economic Integration and Regional Development: The ASEAN Economic Community2017

    • Author(s)
      Kobayashi, K., Khairuddin, A. R., Furuichi, M. and W. P. Anderson eds(Satoru Kumagai)
    • Total Pages
      252
    • Publisher
      Routledge
    • ISBN
      ISBN 978-4-623-09079-3
  • [Book] 『現代東アジア経済論』2017

    • Author(s)
      三重野文晴・深川由紀子編著(清水一史)
    • Total Pages
      314
    • Publisher
      ミネルヴァ書房
    • ISBN
      ISBN 978-4-623-09079-3
  • [Book] Southeast Asia beyond Crises and Traps: Economic Growth and Upgrading2017

    • Author(s)
      Khoo Boo Teik, Keiichi Tsunekawa, and Motoko Kawano eds (Mai Fujita)
    • Total Pages
      309
    • Publisher
      Palgrave Macmillan
    • ISBN
      ISBN 978-3-319-55037-4
  • [Book] 『多層化するベトナム社会』2017

    • Author(s)
      荒神衣美編(藤田麻衣)
    • Total Pages
      228
    • Publisher
      アジア経済研究所 研究双書No.633
    • ISBN
      ISBN978-4-258-04633-1
  • [Funded Workshop] 地域経済統合と途上国の経済発展2018

URL: 

Published: 2018-12-17   Modified: 2019-10-18  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi