2019 Fiscal Year Annual Research Report
Regional Economic Integration and Economic Development-Comparative Study of Malaysia and Vietnam
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17H04545
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
穴沢 眞 小樽商科大学, 商学部, 学長 (40192984)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊谷 聡 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 研究グループ長 (20450504)
藤田 麻衣 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究グループ長 (50450507)
TRAN VAN.THO 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (70227669)
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
吉野 文雄 拓殖大学, 国際学部, 教授 (90220706)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域経済統合 / 経済発展 / マレーシア / ベトナム / 多国籍企業 / 中小企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトの3つの課題のうち、まず地域経済統合と国有企業改革については主に大学関係者にヒアリングを実施した。マレーシアではマレー系住民の経済参加の拡大を企図した国有企業の在り方が民営化により変化しており、ベトナムにおいては今後TPP11の影響が顕在化するとみられるとの見解があった。
2つ目の課題である外資主導の工業化の実態と多国籍企業の機能配置については、特に日系電機・電子メーカーにおいて経済発展段階に応じた機能配置が進んでいた。その中で、マレーシアはR&Dなどの機能を持たず、生産に重点を置くメーカーにおいて工場の再配置の影響を受けていた。ベトナムにおいては逆に生産を担う子会社の増大が観察された。これにより、大手家電メーカーに部品を供給する部品メーカーの対応はアセアン域内での輸出と顧客への追随という2つのパターンが観察された。地場資本が優位にある自動車産業についてはジャストインタイムでの部品供給のため、基本的に自動車メーカーの近くに部品メーカーが立地する状況があり、マレーシア、ベトナム双方において共通していた。
3つ目の外資系企業による中小企業育成についてはマレーシアにおいて、製造業の比重の低下など、いわゆる未熟な脱工業化が進む中、地場の中小企業育成については1990年代から2000年にかけて盛んに行われた外資系企業による育成が下火になりつつある。ベトナムにおいては中小企業育成のための制度は整いつつあるが、外資系企業による育成については政策的に不十分である実態が明らかとなった。
また、企業でのヒアリングからアセアン域内において地場企業の多国籍化が進みつつある現状も把握できた。すでにマレーシアでは多くの事例があるが、ベトナムにおいても地場企業の海外進出は観察され、経済のキャッチアップと並行して企業レベルでの戦略の多様化が進みつつあることも観察された。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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