2019 Fiscal Year Annual Research Report
農・食・観光産業クラスター形成のための実証分析とシークエンスの経済の証明
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17H04549
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
朽木 昭文 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (10450446)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丁 可 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 企業・産業研究グループ, 研究員 (10450545)
伊東 正一 九州大学, 農学研究院, 学術研究員 (30222425)
菊地 香 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (30325831)
山下 哲平 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (30432727)
後閑 利隆 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 研究員 (50450549)
溝辺 哲男 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (50592622)
李 裕敬 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (80736281)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | シークエンス経済の存在分析 / 投資阻害要因分析 / 投資促進効果 / 輸出効果分析 / バリューチェーン形成分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
厳密な産業政策は、動学的な幼稚産業の保護である。産業集積政策は、狭義の産業政策ではなく、地域開発政策である。藤田によれば、集積が、その地域でイノベーションを可能するとマイケルポーターの意味で産業クラスターになる。すなわち、第1段階が集積、第2段階がクラスターである。
そこで、第1段階の集積を形成するには、3つの理論が不可欠である。立地論、構築論、地理的経営論である。立地論が空間を考慮するのに対して構築論は時間を考慮する。立地論の先行研究は、Von Thunenに始まり、空間経済学へと発展した。集積のイノベーション活性化の経営を考察するのが「地理的経営」である。経営の現在の最重要課題がイノベーションである。本研究が完成を目指すのが、集積の「構築論」である。
第1に、国内外における農・食・観光クラスター形成事例の収集と地域別クラスターの類型化研究（アジア型、ラテンアメリカ型及び日本型への類型化）に関して、アジア型と日本型は、日本の沖縄県観光産業クラスターのプロトタイプを見出した。第2に、 クラスター形成による地域開発効果の解析研究に関して、バリューチェーン形成分析（生産→流通→加工→販売の各プロセスにおける付加価値の計測と構図化）と雇用創出・所得向上に関する効果分析、農畜産物の国際市場向け輸出効果分析（線形モデル分析）、文化的要因の関連性分析と地域的妥当性を中心とする定性的な評価・検証、投資促進効果の検証と投資阻害要因分析を実施した。第3に、シークエンス経済の存在分析（証明）に関して、計量評価：グレンジャー・テスト及び二項ロジスティック回帰分析のうちでGranger Causality Testは、パイロット・モデルを開発した。統計的評価としてヒアリングとアンケート調査データを基にした統計分析を沖縄、アルゼンチンで実施した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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