2018 Fiscal Year Annual Research Report
日系企業の新興国市場ビジネスと政府間経済協力：ロシア語圏市場を中心に
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17H04553
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
徳永 昌弘 関西大学, 商学部, 教授 (30368196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅沼 桂子 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (00594409)
安木 新一郎 京都経済短期大学, 経営情報学科, 准教授 (40586012)
松本 かおり 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (80513796)
カン ビクトリヤ 帝京大学, 経済学部, 准教授 (90638868)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 外国直接投資(FDI) / 日系企業 / ロシア語圏市場 / 経済協力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、(1)ロシアビジネスに関する研究と並行して、(2)中央アジア5カ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）を中心に、ロシア以外のロシア語圏市場の実態調査に着手する予定であった。
(1)については、日系企業の海外進出に関して、日本銀行、財務省、経済産業省、外務省などが公表している公的なデータベースに加えて、民間のデータベース（東洋経済新報社など）も活用して、対ロシア直接投資の実績と特徴を定量的・定性的に分析した。その結果、日系企業によるロシア投資の実績（投資収益率）はおおむね良好で、他の欧州新興国と比べると非常に高い一方で、第三国（特にオランダ）を経由した迂回投資の事例が多く、対ロシア直接投資の実態を見えづらくしていると同時に、日系企業がオランダの税法上の利点を享受しつつ、ロシアの投資環境に内在するリスクを回避するスキームとして、こうした投資形態を選択していることが明らかにされた。
(2)については、中央アジア5カ国を中心に旧ソ連諸国出身者に対するヒアリング調査を国内外で行い、ビジネス言語としてのロシア語と英語の地位に関する実態調査を開始した。特に、公的にはロシア語離れを政策的に進めながら、ビジネスの現場ではロシア語が広く使用されているウズベキスタンの首都タシケントで、日系企業・団体や現地の教育機関においてアンケートを含むヒアリング調査を実施し、多くの一時的資料が得られた。その成果は定性的データとして記録し、今後の研究成果の発表に向けて随時分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究が目指している目標は2つあり、(1)計量的な分析手法とヒアリング調査に基づく事例研究の有機的な結合を通じて、日系企業によるロシア語圏市場ビジネスの実態を多面的に論じること、ならびに(2)ロシア語圏における新興国市場ビジネスの現状分析を通じて、現地の人的資本育成・高等教育の実状に加えて、今日の日系企業に強く求められているグローバル人材育成の課題と対策を具体的に明らかにすることである。
本年度は、前年度から継続的に収集してきた各種統計データと現地調査で得られた定性的データの分析を通じて、最大のロシア語圏市場であるロシアに焦点を当てて、研究成果の発表を進めてきた。同時に、日系企業による固定資本の大半が残されるロシア極東の現地調査を継続的に行い、非英語圏のロシア語圏新興国市場に求められるグローバル人材に関する研究にも従事してきた。グローバル人材の育成に大きく影響するビジネス言語の運用に関するアンケート調査結果の分析は報告書として取りまとめて、調査協力者（アンケート回答者）並びに企業に対して研究成果をフィードバックすることができた。
上記のロシア研究と並行して、中央アジア諸国を中心にロシア語圏市場ビジネスの実態調査を行い、地域別の外国直接投資の受入実績に関する定量的データの収集とあわせて（ウズベキスタン及びカザフスタン）、ビジネス言語としての英語・ロシア語の運用に関する実態調査を通じて、貴重な定性的データを入手することができた（ウズベキスタン）。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度に当たる来年度は、日系企業のロシアビジネスに関する研究と並行して、中央アジア地域を中心にロシア以外のロシア語圏市場での実態調査を進める。すでに現地調査を行ったウズベキスタン及びカザフスタンに続いて、キルギスでの現地調査を実施する予定で、研究協力者のサポートを適宜受けながら、現地に進出した日系企業へのヒアリング調査とあわせて、対ロシア投資障壁の一つとされているロシア語の問題が、現地語と並んでロシア語が広く用いられている中央アジアでも観察されるかどうかの検討を重ねる。
また、筑波大学がロシア語圏の協定大学と進めている「ロシア語圏諸国を対象とした産業界で活躍できるマルチリンガル人材育成プログラム」（文科省の世界展開力事業）の一部は、対ロシア「経済協力8項目」と深く関わる内容であるため（現地企業インターンシップを通じたグローバル人材育成やロシアの医科大学における医療実務研修など）、関係者の協力を得ながら、現在までの事業成果と問題点の確認を通じて、「経済協力8項目」の実現可能性を検討するとともに改善点の洗い出しも行う。
以上の研究を通じて、従来の外国直接投資(FDI)に関する研究では、外生的な要因として扱われることが一般的であった政府間の経済協力を内生的に組み込んだモデルを構築するために、政府開発援助（ODA）供与と密接に結びついており、当初から政府間経済協力の枠組みで行われてきた対中央アジアビジネスを含めて、ロシア語圏市場においてはどのような要因が政府間の経済協力が民間投資を促進するのかを検討する。
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