2019 Fiscal Year Annual Research Report
日系企業の新興国市場ビジネスと政府間経済協力：ロシア語圏市場を中心に
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17H04553
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
徳永 昌弘 関西大学, 商学部, 教授 (30368196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅沼 桂子 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (00594409)
安木 新一郎 函館大学, 商学部, 准教授 (40586012)
松本 かおり 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (80513796)
カン ビクトリヤ 帝京大学, 経済学部, 准教授 (90638868)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 外国直接投資(FDI) / 日系企業 / ロシア語圏市場 / 経済協力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度であるため、ロシア以外のロシア語圏市場（主に中央アジア地域）の実態調査に加えて、研究成果を順次発表する予定であった。
まず、中央アジア地域での現地調査に際しては、比較研究のためにウズベキスタンとキルギス（キルギスタン）を選択した。ウズベキスタンは公的にはロシア語離れを政策的に進めながら、ビジネスの現場ではロシア語が広く使用されている一方で、キルギスでは私的・公的な双方の領域においてロシア語の使用頻度が高く、ビジネスの現場でも依存度が高いためである。そこで、両国の首都であるタシケントとビシケクを訪問し、日系企業・団体や現地の教育機関においてアンケートを含むヒアリング調査を実施し、多くの一時的資料が得られた。その成果は定性的データとして記録し、今後の研究成果の発表に向けて随時分析を進めている。
次に、前年度までの研究実績に基づいて、日系企業のロシアビジネスに関する研究成果を米国の英文査読誌に発表した。日系企業による対ロシア直接投資の実績と特徴を定量的・定性的に分析した上で、1)日系企業によるロシア投資の実績（投資収益率）が良好である一因は、投資主体が大企業に偏り、中小企業の進出が少ない点に求められること、2)中小企業のロシア市場進出が限られているのは、言語面を含むビジネス環境のギャップが両国の間で大きいこと、3)ロシアのビジネス環境に特有の問題を回避するために、大企業は第三国（特にオランダ）を経由した迂回投資に頼る事例が多くみられることを明らかにした。さらに、ロシアの経済特区の実態及び運用に関する研究成果も発表した。
研究者向けの成果発表とあわせて、ロシア及び中央アジアの経済に関する調査報告を公益財団法人の出版物に発表した。オンライン上で公開することで、研究成果の社会還元を進めている。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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