2020 Fiscal Year Annual Research Report
教育技術移転アプローチによるインドネシア会計教育基盤の形成
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17H04571
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
齋藤 雅子 関西大学, 総合情報学部, 教授 (00434788)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河合 由佳理 駒澤大学, 経営学部, 教授 (20584501)
譚 鵬 中部大学, 経営情報学部, 講師 (70632280)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 会計教育 / 国際会計 / グローバル人材育成 / インドネシア / 地域研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度にあたる本年度については、主として４つの活動を行った。第一に、簿記会計の学習理解度把握を目的に実施した日本の大学生に対する簿記会計の学習環境調査について統計的手法を用いて分析を行った。第二に、２０００年以前の大学初年次向け簿記教材に関する傾向分析を成果にまとめた。第三に、日本、インドネシアの複数調査の分析を踏まえて作成したモデル教材案をまず日本において先行して試験的に導入し、効果の測定を行った。第四に、これまで実施した調査分析結果にもとづく成果発表を行った。
第一の活動は、わが国大学生が簿記会計を学習する上で影響する環境要因を明らかにすることを目的とし、特に初年次教育を念頭において分析を進めた。学生の学習目的は単位取得より家族や友人のすすめや会計に対する学生自身の興味関心が影響している点や、学習歴の有無が簿記会計学習に対する学生の意識に影響を与えている点が統計的に明らかに示された。第二の活動では、２０００年以前の大学初学者向け簿記教材の基本構造を整理、論文を刊行した。第三の活動は、モデル教材案の試験的導入による効果測定である。これまでの調査結果を踏まえ作成したモデル教材案を昨年度に日本の２大学（東京、大阪）で試験的に導入し、入手したサンプルから教育的効果を統計的に検証する作業を進めた。その結果として、大学間比較や学年間比較において取り上げたトピックの理解度には関連性があることが統計的に示された。インドネシアにおいても日本と同様の調査を実施するため、コロナ禍においてインドネシア現地研究協力者が調査活動を円滑に実施できるよう、オンラインにて調査結果を集計できる方法を検討し、現地語翻訳を進めた。第四の活動は、成果発表に関連するものであり、国際学会および英文ジャーナルでの成果発表に向けて論文を執筆した。そのうち１点は査読付き海外ジャーナルにて発刊済である。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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