2017 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア都市の住宅地形成と集合住宅に関する学術調査
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17H04597
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
高村 雅彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (80343614)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
包 慕萍 東京大学, 生産技術研究所, 協力研究員 (40536827)
高道 昌志 法政大学, エコ地域デザイン研究センター, 研究補助者 (40793352)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 中国 / 集合住宅 / 近現代 / 北京 / 大連 / 上海 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東アジア、とりわけ中国における都市史・建築史は、これまで伝統都市や近代都市の都市計画史ならびに単体の建物や象徴的な施設を軸に調査研究がなされてきた。一方、急速な発展を遂げるこの地域では、それとは異なる20世紀初頭から新中国設立直後の、いわゆる近現代期に形成された住宅地とそこに立地する集合住宅が研究の対象となることはまれで、その実態や形成の過程を知ることなく、多くが消失の危機にある。いまここで、これらを現地調査し、まず空間の実態を記録して、その後の研究の資に供することが急務になっている。
そこで、第一年度にあたる平成29年度は、取り壊しの危険性が高く、緊急性が求められる大連と北京からフィールドワーク調査を開始した。大連では沙河口住宅地の実測調査を行いながら、聞き取り調査と現地での史料収集を地元の大連理工大学と共同で実施した。また、北京では清華大学ならびに中国科学院大学と共同で、1950年代・60年代の集合住宅の調査を行って、実測や資料等の収集に成功した。
さらに、平成30年度に本格的に調査する予定の上海について事前調査を行い、早急に実測し記録することの必要性が高いことを確認している。
いずれも中国内外で主な研究の対象とならない住宅ばかりであり、一方で新中国設立前後の集合住宅の特徴や思想が顕著に表れている事例ばかりであって、調査研究の重要性を改めて認識した。大連と北京、そして平成30年度の上海もまた、プランやデザイン、構法、材料に明らかな違いがみられ、最終的にその背景や理由を見出すことが目標となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、北京と大連の調査を実施し、多大な成果を得ている。
また、本年度対象となる上海の事前調査も終えている。
しかしながら、それ以降の年度で対象となる華南地区の事前調査を実施できなかったことが計画以上の進展とならない点である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、平成30年度の上海に続き、同じく取り壊しの危険性が高い広州の三元里住宅地と香港の正街住宅地がフィールド調査の対象となる。平成31年度の第三年度目までに、テーマ１の国外の影響を受けて形成された近代の住宅地と集合住宅を集中的に調査し、まずはこの時期の特徴を明らかにするための資料を作成することが研究計画上もっとも重要である。次の第四年度・第五年度の平成32年度および33年度は、テーマ２の新中国設立直後に計画され建設された住宅地と集合住宅のフィールド調査が主な計画となる。1950年代から60年代初頭を主な対象とする都市史・建築史研究はきわめて少なく、この期間のフィールド調査による資料づくりは、今後の研究の発展に大きく寄与できるものと確信している。
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