2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of environmental service trade evaluation method contributing to promotion of international environmental business
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17H04722
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
佐々木 創 中央大学, 経済学部, 教授 (40634100)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 環境サービス / 環境物品 / WTO / APEC / サービス貿易 / 循環経済 / 再生可能エネルギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本企業は優れた環境技術を持つものの、運営・管理を含むトータルマネジメントの実績が少ない状況であると指摘されてきた環境サービス貿易に
ついて、これまで詳細に研究されてこなかったアジアの需要国側の支援策や環境企業に着眼し、１）経済連携の効果を踏まえた環境技術の国際競争力の比較、
２）需要国側の環境技術や外資系環境企業に対する優遇策の国際比較、３）需要国側の環境企業の外資や国外技術の受入れ動向の把握
４）国際環境ビジネス促進策に資する環境サービス貿易定量評価手法の開発、４点について経済分析することにより、環境サービス貿易の定量評価手法を開発す
ることを目的とする。
本年度は多様な産業が参入する環境サービスを定義するために，環境物品の最終利用者に着眼して、環境問題を直接的に改善しているサービス提供者に限定するネガティブリスト方式を採用し、タイにおける廃棄物処理サービスと風力発電サービスの実証分析から適応可能性を検証し強い関係性を確認し、WTO加盟国の同意を得られる実現可能な環境サービスとして、2020年2月にニュージーランド政府主催のAPECの環境サービスのワークショップに唯一の学識経験者として招聘され上記の内容を提案し、概ね賛同が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
中国廃棄物輸入規制によって中国に依存してきたリサイクルの在り方の見直しが世界中で課題となっており、在外研究先のタイも例外ではなく対応に迫られている。この影響は、本研究課題の分析１）経済連携の効果を踏まえた環境技術の国際競争力の比較、２）需要国側の環境技術や外資系環境企業に対する優遇策の国際比較、３）需要国側の環境企業の外資や国外技術の受入れ動向の把握のいずれにも大きく影響を受けていることを実証分析から明らかにできた。
また、それらの成果を11本の学会発表（うち国際会議・学会の招聘報告が5本）と多数発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
多様な産業が参入する環境サービスを定義するためには，環境物品の最終利用者に着眼して、環境問題を直接的に改善しているサービス提供者に限定するネガティブリスト方式を提案し、タイにおける廃棄物処理サービスと風力発電サービスの実証分析から適応可能性を検証し強い関係性を確認できた。
他方で、今回の検証手法は輸入額を代替データで利用しているため、環境物品の輸出国の場合は適用できず、環境物品の当該国の製造業者の販売実績データなどから検証する必要があり、今後の課題である。
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| Remarks |
「廃プラ処理の実態調査、東南アジアの問題解決に（直談専門家に問う）」（インタビュー記事）、日経産業新聞、p.6、2019年7月3日
「【循環型経済】輸入規制、阻む資源再利用 中央大・佐々木教授に聞く（上）」（インタビュー記事）、NNA、p.1、2019年11月21日
「【循環型経済】産廃管理、潜在リスク要因に 中央大・佐々木教授に聞く（下）」（インタビュー記事）、NNA、p.1、2019年11月22日
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Research Products
(21 results)
