2020 Fiscal Year Annual Research Report
障害児の社会経済特性と教育のインクルージョンに関する国際比較研究
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17H04791
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | ジェンダー格差 / 障害種別 / 居住地 / 包摂と統合 / 障害観 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、教育の「インクルージョン(共生、包摂)」に関する理論化を試みるものであった。中でも、如何なる社会経済要因を抱える子どもが包摂され難い(易い)のか、子どもの特性を分析の中核に据え、「障害の種類」、「教育形態」の 2 つの軸を設けて分析、理論化を試みた。研究機関の後半はコロナの影響で十分な現地調査が実施出来ず、国際機関が発行している大規模データの分析を補完的に実施して研究を推進した。 結果としては、まず研究の初期段階で、社会経済特性を輻輳的に把捉する必要性が判明した。これまでの研究では、へき地、ジェンダー、マイノリティなどの社会経済特性が子どもの教育に多大な影響を与えていることは判明していたが、今回の調査で「農村部に住んでいる障害を有する女子」という様に複層的に分析枠組みを設定して、かつその中で障害種別や程度を細分化していく必要性を認識した。 具体的な成果の一部を示すとマラウイの調査では、視覚障害児で特に都市部の女子は包摂されやすいことが判明した。援助依存が激しいマラウイでは「憐み効果」というものがあり、目に見えやすいこれらの特性を持つ子どもたちは教育を受けやすいことが明らかになった。また教育の供給側も包摂をしやすい子どもたちを優先的に包摂し、へき地の知的障害を持つ男子などは排除されやすいことも明らかになった。教育の供給側が脆弱なマラウイでは知的障害児は男女ともに排除されやすい。一方で聴覚障害児の男子で都市部に住む子どもは学校には包摂され難いが、マラウイ社会として木工や鉄工などの産業に徒弟制度の中で包摂されていることも判明した。 本科研の成果としては書籍刊行や査読付き論文の発表として既に結実しているが、今後の研究成果発信の基礎データ構築にも寄与した。
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Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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