2020 Fiscal Year Annual Research Report
社会環境と行為の共進化による自律分散的な都市・交通システム創発現象のモデル分析
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17H04938
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
力石 真 広島大学, 先進理工系科学研究科(国), 准教授 (90585845)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 自律分散的な都市・交通システム / 社会的相互作用 / 社会的選好 / 共進化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，スラム特有の都市秩序の形成，過疎地域における自主的な生活関連サービスの運用といった，自律分散的に都市・交通システムが構築される現象を，「社会環境に適応しようとすることによって人々がその環境を集合的に再構築する」と考え，その創発メカニズムを理論的に解明した上で，創発現象を表現する実証モデルを構築する．
最終年度である本年度は，まず，今後の研究の発展につなげることを企図して，自律分散的に協調行動が促され，その結果，都市・交通サービスが自主的に提供される現象を，オストロムのIADフレームワーク，コモンズ設計原理を基礎に整理を進めた．住民主導型交通を事例として整理した結果，協調行動が誘発されるメカニズムは地域間で大きくことなること，従ってある地域においては協力を誘発する制度や行為が，別の地域においてはそうではないケースがあること等が明らかとなった．次に，自律分散的な都市サービス構築の事例として地域通貨を取り上げた分析を行った．具体的には，地域通貨取引を消費者と店舗の2つの主体が相互に影響を及ぼしあう両面市場と見なし，消費者と店舗に働く主体間相互作用と主体内相互作用を考慮した消費者換金行動モデル，店舗加盟行動モデルを構築し，広島県の4つの市を対象とした実証分析を通じて，各々の相互作用が消費者の換金行動と店舗の加盟行動に及ぼす影響を定量的に示した．実証分析の結果，主体間相互作用が消費者の換金行動，店舗の加盟行動の両方に有意な影響を及ぼしていること，消費者に正の主体内相互作用の存在が確認されたこと，消費者の主体内相互作用の強度は消費者自身の地域愛着の程度に依存していることが示唆された．また，地域通貨事業の効率性を評価するシミュレーションを行った結果，運営主体は店舗へ一定額の補助金を出すことで地域通貨事業の効率性を大きく改善できることが示唆された．
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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