2019 Fiscal Year Annual Research Report
Advanced Reasoning Support for Judicial Judgment by Artificial Intelligence
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17H06103
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| Research Institution | National Institute of Informatics |
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Principal Investigator |
佐藤 健 国立情報学研究所, 情報学プリンシプル研究系, 教授 (00271635)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
狩野 芳伸 静岡大学, 情報学部, 准教授 (20506729)
高橋 和子 関西学院大学, 理工学部, 教授 (30330400)
本村 陽一 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 首席研究員 (30358171)
太田 勝造 明治大学, 法学部, 専任教授 (40152136)
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| Project Period (FY) |
2017-05-31 – 2022-03-31
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| Keywords | 法的推論 / あてはめ / 事実認定 / 判決推論 / 要件事実論 / 論理プログラミング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度では、各班は、それぞれ以下のような研究を行った。
ベイジアンネットワーク班では、昨年度構築した親権を争点とした離婚事例の事例データベースを用いてグラフクラスタリングを実施し分析を行った。その結果、裁判員制度を想定した、一般の生活者のコンセンサスとして論点を自動的に抽出できる可能性を示した。自然言語処理班では、自然言語処理による当てはめの研究を継続し、自前でのツール・リソース構築を行った。さらに、当てはめの対象として司法試験の短答式のPROLEGによる解法についての解析を進め、どのような技術が必要なのかについて検討し、2019年の人工知能学会全国大会で発表した。この論文は、当該大会において優秀賞を受賞した。判決推論班では、PROLEGで刑法知識を表現するために、刑法にかかわる概念整理を行った。民法と異なり、構成要件だけではなく、違法性や責任阻却事由について、すべての証明責任が検察側にあることから、阻却事由については、被告人が争点を形成し、それを否定する形で検察側が証明を行うという方法を考案し、2019年の人工知能学会全国大会で発表した。この論文は、当該大会において優秀賞を受賞した。議論班では、判決推論班と共同で、編集機能をもつ既存のPROLEGブロックダイアグラムシステムを拡張し、争点の整理や通信機能等をとりいれることで原告側と被告側の意見をインタラクティブに入力しながら表示できるようにした。この手法については、判決推論班と共同で特許を出願した。法学班では、支援システムの裁判上への導入についての問題点についてさらなる調査を行った。人々はＡＩ裁判支援システムについて，各種の裁判改善機能について高い期待を持つ反面，システムバグによる誤判のリスク、ハッキング被害のリスク等について高い不安も抱いていることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は、各研究グループにおいて、必要な技術について検討を進めており、必要な技術の開発は進んでいる。以上より、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き各研究グループにおいて、必要な技術を発展させる。
ベイジアンネットワーク班は、データに基づき事実認定過程を支援するアルゴリズムとして、裁判過程におけるベイジアンネットワークを用いた証拠推論について検討を行う。特に児童虐待事例における事実認定過程をユースケースとして具体的な支援システムを検討する。自然言語処理班は、PROLEGの事実述語に当てはめる事実を事件記述から取り出す技術について、引き続き検討を行う。判決推論班は、PROLEGの応用分野を広げるため、消費者保護法に関するPROLEGによるコーディングを行うとともに、今年度行った刑事訴訟のPROLEGによる定式化を詳細化する。議論班は、法律の構造や裁判の判決過程を明確にするため、双極議論フレームワーク(BAF)上での双方向推論システムを実装し、推論結果の妥当性を検討する。法学班は、AIの裁判支援についての人々の意識についての社会調査並びに司法判断の際に必要とされる事実認定に関して，確率推論の立場から、解析を行う。
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