2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical analysis of innovation strategies towards the realization of a self-sufficient hydrogen society in regional areas
| Project/Area Number |
17H06505
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
|
| Keywords | 水素社会 / 燃料電池 / 日本 / 地方の活性化 / エネルギー転換 / 再生可能エネルギー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最初の一年間である2017年度の間には、地方における水素社会の実現に向けた全国の取り組み（実証事業、制度設計、政策など）に関して、俯瞰的な知見を得るために努めてきた。2018年度の間には、福島県の戦略に主眼を置き、詳細なケース分析を行った。福島県を対象としたケース分析を行うによって、再生可能エネルギー100%の社会の実現を追求するに当たって、水素が如何なる役割を果たすことが可能なのかについて、実証的に研究することができた。日本の地方の動きを代表とする福島県のケース分析を進めると共に、国レベルの動きも視野に入れ、同時並行で調査を行った。具体的には、日本が目指すべき水素社会のあり方に対する政府機関および大手企業の基本的な考え方と戦略を明らかにするために文献調査およびインタビュー調査を実施した。これによって、国および地方の水素社会の実現に向けた取り組みに対して比較分析が可能となり、ひいては福島県の取り組みの特徴と課題がより明確となった。
本年度は、これまでの研究の結果を取りまとめ、水素社会の実現に向けた日本の取り組みについて、海外の学術雑誌、学会、および講演会などにて青果発表を行った。具体的には、Elsevier のEnergy Research and Social Scienceへ査読付きの論文を投稿した上で、フィンランド（タンペレ）、オーストラリア（メルボルン大学）、中国（清華大学）、フィリピン（フィリピン大学ディリマン校）で発表を行った。これによって、本研究の成果は、日本の水素社会の実現に向けた戦略の重要性や特徴、課題、それから求められている対策に関する国際社会の理解を深める上で大いに貢献したと考えられる。
|
| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
