2018 Fiscal Year Annual Research Report
Constitutional Government and Personal Liberty of the Kuomintang Government
| Project/Area Number |
17H06586
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
吉見 崇 東京大学, 大学院総合文化研究科, 学術研究員 (30805106)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
|
| Keywords | 中国 / 中華民国 / 中国国民党 / 憲政 / 人身の自由 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
中国国民党政権期の憲政への移行と人身の自由という問題を明らかにするため、2018年度は、1935年に公布された「提審法」と1944年に公布・施行された「保障人民身体自由弁法」の立案や決定の過程を考察すると同時に、これらの法律や規則と中華民国憲法（やその草案）または暫定憲法である中華民国訓政時期約法との関係性を分析することを、課題として設定し、研究を進めた。
そして本研究は、以上の課題を明らかにするため、2018年度、台湾の国史館（蒋介石個人文書、国民政府文書、司法行政部文書など）、中国国民党文化伝播委員会党史館（国民党の会議記録など）などの文書館、そして国家図書館、中央研究院近代史研究所図書館などの図書館において、史料調査・収集を行った。その結果、「提審法」や「保障人民身体自由弁法」の立案、決定の過程を、当該期の国内外の情勢との関係を視野に入れながら把握することができた。具体的には、「提審法」が何をモデルとしながらつくられていったのか、なぜ日中戦争期において「保障人民身体自由弁法」が公布・施行されたのか、そして「提審法」の施行はいかなる理由で1946年となったのか、といった個々の問題や、蒋介石をはじめとする国民党政権の人々の人身の自由に対する見解について、詳細に検討することができた。さらに、これらの法律や規則と中華民国憲法（やその草案）、中華民国訓政時期約法との関係性についても理解を深めることができた。
|
| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
