2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the remedies of U.S. environmental law
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17H06732
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
米谷 壽代 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (30624209)
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| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| Keywords | 和解 / 仲裁 / 湿地規制 / 規制的収用 / 土地法 / 環境法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、アメリカの環境法の救済法理の動向に着目する中でも、特に「湿地帯規制における規制的収用の法理：近年のアメリカ連邦最高裁判決」について焦点をあて、日米法学会の学会報告の準備として、早稲田大学・同志社大学の合同でのアメリカ法判例研究会において、2月に研究報告を行った。
また、裁判外紛争処理に関する研究については、2017度からは、関東学院大学法学研究所の「グローバル時代の日本と人権保障Ⅱ」のプロジェクトに参画し、国際的な動向についての焦点をあて、ドイツでの、DISという仲裁機関の訪問と視察、インタビューを行い、さらに、国内の商事仲裁協会の視察を行い、仲裁の基本的な制度の運用について研究を行った。
最後に、大規模災害の場面での裁判上の和解の果たす役割については、近刊予定の著書『アメリカ環境法における救済法理』の中で考察をした。
さらに、今後は、もう少し踏み込んだ形で、新政権の下での環境法政策への影響に留意したうえで、現在のアメリカ環境法の動向、並びに規制による収用の議論動向、気候変動に関する法政策についても考察を深めていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
著書の校正作業の進捗状況については、講義期間外の度重なる様々な感染症（夏季休暇中のアデノウィルス、冬季休暇中の手足口病、春季休暇中インフルエンザ等）への罹患もあり）、予定より大幅に遅れたため、引き続き、継続的に作業を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究関心に基づき、在外研究の機会も活用しつつ、アメリカ環境法の動向について、カリフォルニア州の環境政策と気候変動に関する法政策についても着目しつつ、規制による収用の議論動向、収用補償の運用ならびに損害賠償論、裁判上の和解の活用などの環境法における救済理論の考察を深めていきたいと考えている。
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