2018 Fiscal Year Annual Research Report

Actual condition and planning problem of a community general support system in the islands

Research Project

Project/Area Number	17H06900
Research Institution	Shimane University
Principal Investigator	三島幸子島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (50803277)
Project Period (FY)	2017-08-25 – 2019-03-31
Keywords	地域包括ケアシステム / 日常生活圏域 / 島しょ地域 / 医療・福祉施設立地
Outline of Annual Research Achievements	昨年度は島が集中する瀬戸内海の有人離島155島を対象地として、面積、人口、医療施設及び高齢者福祉施設に関するデータベースを構築し、施設の有無による島嶼地域のパターン分類を行った。そこで、今年度はパターン分類から典型事例を抽出し、自治体全体としての地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや島嶼地域での状況、課題についてヒアリング調査を行うともに、瀬戸内海の島嶼地域を含む自治体に対し、地域包括ケアシステム構築の状況、島嶼地域での取り組みに関するアンケート調査を実施した。典型事例調査に関しては、パターン分類を見直し、6タイプから5タイプになり、典型じれとして抽出した島を含む4ヶ所の自治体を対象に、自治体に対しヒアリング調査を実施し、複数の島嶼地域を含む場合は医療・高齢者福祉施設が整備された島を中心とした連携が取られていることが明らかになった。特に、平成の町村合併以前、複数の島のみで自治体を構成し、本土の自治体に吸収された地域では自治体の中心であった島に特別養護老人ホームや通所介護施設、訪問介護施設が整備されており、合併以前の自治体単位での連携が強いことも明らかになった。また、島でつながっておらず他の島や本土との連携が難しく、島内に高齢者福祉施設がない場合でも、元市役所職員や民生委員が中心となり、代わりのサービスとして漁村センターで介護予防を提供する等既存の資源を活用した取り組みもみられた。また、アンケート調査は51自治体に対して行い、31自治体の回答があり回答率は61％であった。また、ヒアリング調査を行った4自治体を含め、35自治体のデータを得た。その結果、自治体単位で日常生活圏域を構成する自治体が多い点、島嶼地域での問題点として医療・介護サービスの提供頻度が低いことや、各島に相談窓口を設けているが本土から離れているため実態把握に時間がかかる点が明らかになった。
Research Progress Status	平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度が最終年度であるため、記入しない。