2018 Fiscal Year Annual Research Report
Structural Estimation of Life-cycle models and policy analyses with the estimated model
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17H06925
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
菅 史彦 九州大学, 経済学研究院, 助教 (20799556)
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| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| Keywords | 構造推定 / ライフサイクルモデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「構造推定」の手法を用いてライフサイクルモデルの（統計的）推定を行い、推定したモデルを用いた仮想政策シミュレーションを行うことが、本研究の主目的である。
ライフサイクルモデルは、家計の長期に渡る意思決定に関する問題の分析には大変有用だが、その推定には様々な計算上の困難が伴う。そのため、構造推定と呼ばれる手法を駆使する必要があるが、日本では構造推定の手法はあまり一般的ではないため、まだ多くの重要な問題が手つかずのまま残されている。
本研究では、構造推定の技術を駆使することで、バブル・低金利・住宅ローン減税等が家計の資産蓄積と長期の厚生に与えた影響に関する分析を行った。分析に用いたモデルは、現実の家計が直面する借入制約、担保制約を明示的に導入し、20期間（現実の60年に相当）に渡って意思決定を行う動学的最適化モデルとなっている。モデルを数値的に解き、それによって得られた解を使って、仮想的な家計の、制約の下で最適な消費と金融資産・実物資産の蓄積に関する意思決定をシミュレートし、そのシミュレーション結果が現実の家計の選択を近似するようにモデルを推定した。このような複雑なライフサイクルモデルを、現実のデータを使って推定した前例は、日本国内ではほとんど存在しない。
得られた研究成果については、論文としてまとめた上で学会や研究会等で発表を行い、様々な分野の研究者から有益なコメントや質問を得ることができた。得られたフィードバックを論文に反映させ、今後国際学術誌に投稿する予定である。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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