2018 Fiscal Year Annual Research Report
An analysis of the optimization problems in location and scale of public facilities
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17H06975
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
林 勇貴 大分大学, 経済学部, 准教授 (00806614)
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| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| Keywords | 公共施設 / 最適配分 / 最適配置 / 便益 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、公共施設の最適な立地と規模（配分）のあり方を提示することであった。平成30年度は、①施設の立地場所によって外部便益の発生が異なることと②施設の場所とサービスの規模がその供給主体の経営に与える影響を実証的に検証し、③国内外の事例を中心とした文献研究と自治体関係者へのヒアリング等によって今後の公共施設のあり方を提言した。いずれの研究も公共施設の立地と規模の最適化のベースとなる。
①では、住宅立地モデルの二段階ヘドニック・アプローチを用いることで、公民館や図書館などの生活関連型公共サービスは近隣商業地の地価を上昇させる一方、商業地域では地価を上昇させないことが明らかになった。公共施設の配置の最適化を土地の利用価値（収益）を最大化することとするなら、用途地域を勘案した施設配置が必要である。
②では、公共サービスの供給に必要なインプットの最小化を最適化ととらえ、上水道事業を対象に経営と規模の効率性の関係性を検証した。その結果、効率性と経営指標の間には概ね関連性があり、最適規模に近づけることが経営改善と料金水準の低下に繋がることが明らかになった。本研究から、公共施設の規模を改善することでサービスの供給コストを抑制できる可能性は十分に考えられる。
③では、イギリスをはじめとした諸外国では、ナイトタイムエコノミーとしての活動など、ミュージアムの潜在的利用者を新規利用者に移行させる政策を地域が一体となり実施していることが明らかになった。わが国においても公共施設が住民の生活の一部になるには、移動コストを考慮した最適な施設整備を行う必要があると考えられ、市町村合併が進んだり、人口減少下でコンパクトシティ化を進めている地方圏においても、本研究の社会的貢献は大きいと言える。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 地域政策の経済学2018
Author(s)
林 宜嗣・山鹿久木・林亮輔・林勇貴
Total Pages
266
Publisher
日本評論社
ISBN
978-4-535-55868-7
