2018 Fiscal Year Annual Research Report
A study on motivation and method of use of Dependent contractor for construction jobs by employment type
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17H06982
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
柴田 徹平 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (10806061)
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| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| Keywords | 建設産業 / 個人請負就労者 / 労働者保護 / 労働条件 / 建設職人 / 労務管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度となる平成30年度は、前年度に実施したインタビュー調査によって妥当性が明らかになった、「活用する企業が重視する要素」（柴田2017）の理論仮説をもとに、活用企業へのアンケート調査の実施とその分析及び報告書の執筆を行った。アンケート調査は、郵送法によって行い、回収数は100社を予定していたが、264社からの回答が得られた。配布数は500部で有効回収率は52.0％であった。回答企業の特徴を官庁統計より同規模の建設企業の特徴と比較したところ同様の特徴がみられた。調査より以下の点が明らかになった。個人請負就労者を労務請負と材料持ち請負に分けてみていく。①労務請負の方が材料持ち請負より臨時的・一時的に使われる場合が多い。②労務請負を活用している事業所の6割弱で偽装請負として活用している可能性がある。③材料持ち請負の方が労務請負よりも自立的に労務費の水準を決定できる状況にあり報酬も高いこと。④個人請負就労者の働き方に対する事業主の管理の状況として、働く時間（始・終業時間）よりも仕事の内容・方法（仕事量や進め方など）の方で管理が強いことが明らかになった。
以上のことから労務請負は材料持ち請負よりも働き方の自立性が弱く、より労働者に近い実態にあること、また個人請負就労者に対する企業の管理は働く時間の管理よりも仕事の内容や方法に関する管理の方が強く行われていることが明らかになった。今後は本調査で明らかになった知見をもとに個人請負就労者の労働政策の枠組みを解明していく必要がある。なおこれらの研究成果は、社会政策学会第136回大会（埼玉大学）において2回報告した。報告タイトルは「個人請負就労者にはどのような保護政策が必要か」（発表者：柴田徹平、2018年5月）また調査を報告書としてまとめた。タイトルは「手間請・一人親方活用事業所調査報告書」（発行者：柴田徹平、2019年3月発行）である。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(5 results)
