2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Influence of the Aarhus Convention Compliance Committee on the activities of the Parliamentary Ombudsman and Environmental Ombudsman in the Environmental Field
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17H07177
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
進藤 眞人 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 助教 (30802061)
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| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境法学 / 公法学 / アカウンタビリティ / 議会オンブズマン / オーフス条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度に本研究は、オーフス条約遵守委員会(ACCC)と議会オンブズマンの関係性を明らかにすべく、スウェーデンとアイルランドで現地調査を実施した。ACCCは、「情報へのアクセス・意思決定への市民参加・環境案件に関する審査機関へのアクセスに関する条約（オーフス条約）」の実効性を担保する為に設置された、条約保護機関である。そのオーフス条約は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保することを目的として、締結された欧州地域を中心とする地域的枠組である。オーフス条約は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保する為の法的枠組の構築を促進する世界的な動きの中で、特に地域的枠組が重要な役割を果たしているという典型例である。
他方、議会オンブズマンは、議院内閣制諸国において行政意思決定のアカウンタビリティを確保する上で鍵となる、公式の査問手続の場たる審査機関の一つである。議会オンブズマンは、様々な行政分野に関する一般管轄を有するが、地球規模での環境問題の進行に伴い、近年は環境分野での活動を強めている。スウェーデンとアイルランドでは、議会オンブズマンが環境分野での活動に特に熱心に取り組んでいるだけでなく、両国内にACCC委員の活動拠点が存在する。両国の議会オンブズマンは、典型的オンブズマンであるが、アイルランドでは更に環境情報コミッショナーも兼任する。
そこで、本研究は、このような国内法体系上の枠組の違いに対する地域的枠組の影響の有無を明らかにするために、両国に於いて、ACCCの存在が議会オンブズマンの活動に与えている影響に関する調査を実施した。その長期的な狙いは、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保する為の法的枠組の全体像をより正確に把握することである。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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