2018 Fiscal Year Annual Research Report
Measuring the spatial externality of multiple sites: Method and application
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17H07181
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
定行 泰甫 早稲田大学, 政治経済学術院, 講師(任期付) (90800920)
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| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| Keywords | ヘドニック / アメニティ / アクセシビリティ指標 / 外部性 / 住宅価格 / 交通 / GIS / 空間計量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
住宅の利便性は、近隣アメニティ(交通機関や商業施設など)との立地関係によって大きく左右されるが、そのようなアメニティが住宅価値にどのような影響を及ぼすかついては、従来、ヘドニック法とよばれる計量手法を用いた幅広い検証が行われてきた。しかし、都心部のコンビニエンスストアと住宅との関係のように、複数のアメニティが住宅価値に影響を及ぼしうる場合には、多重共線性の問題を回避するため、極めて単純化した変数（コンビニまでの最短距離や、半径1km 以内のコンビニの数）を用いた回帰分析を行うのが常となっている。そこで、本研究では、複数のアメニティの影響について豊富な政策的含意が得られる推計手法の開発を試みた。
2017-18年度では国内外での学会・セミナー報告を通じて論文のブラッシュアップにつとめ、2018年度に海外学術誌 Regional Science and Urban Economics に研究成果（Sadayuki, 2018）が掲載された。この論文では、東京23区の密集した駅と周辺家賃の関係について分析し、主に２つの貢献を示した。第一は、推計するパラメータの数がアメニティの数に依存しない指標をヘドニックモデルに取り入れたことで、多重共線性の問題を克服した点である。第二は、住宅家賃に及ぼす各駅の影響の度合いが、距離や異質性だけではなく、優先順位（近さや関係の深さの順番）に強く依存しており、その効果を考慮しないと深刻な推計バイアスが生じることを実証的に明らかにした点である。今後は、この分析手法を様々な都市問題の分析に応用していくことが重要となる。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
