2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the school improvement function of "Education Accountability" in the United States
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17H07231
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| Research Institution | Nagoya Bunri University |
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Principal Investigator |
濱口 輝士 名古屋文理大学, 情報メディア学部, 助教 (20802531)
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| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| Keywords | 学校改善 / アカウンタビリティ / 日米比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、米国における「教育アカウンタビリティ・システム」の構築と運用過程に着目し、特にカリフォルニア州の事例に基づきその学校改善機能を検証することを目的とした。本年度は研究課題として「教育アカウンタビリティ・システムによる学校改善の効果の検証」を設定し、①カリフォルニア州における学校改善支援に関する文献調査、②地方教育行政当局や関係諸機関による学校改善のための支援・介入の状況とその成果についてヒアリングを行った。
①については、カリフォルニア州における教育改革の基盤理念となったとされているAndy HargreavesやDennis Shirleyらによる分権を中心に収集を行った。
②については、ロサンゼルス統合学区を対象とした海外調査を実施した。具体的には、ロサンゼルス郡教育局のスタッフに研究協力を依頼し、学校への支援・介入のメニューや学校の反応、成果について、聞き取り調査と資料収集を実施した。この調査により、当該学区内における学力試験の結果を中心とした量的データ、学区における行政資料を入手するとともに、教育行政関係者の学校改善状況に対する認識について明らかになった。
また、企業やNPOと学校との関係を明らかにするために、California Office to Reform Education(CORE)と呼ばれるカリフォルニア州内の複数の学区による学校支援の連携機関に対しても調査を実施した。COREには教育支援の専門家や複数の学区における現職／元教育行政関係者などが在籍し、学区同士が相互に支援しあう関係を構築している。こうした取り組みについて、背景や学校改善状況の聞き取り調査や資料収集を実施した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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