2018 Fiscal Year Annual Research Report
Real Effects of Accounting Information
| Project/Area Number |
17J03278
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
藤谷 涼佑 一橋大学, 大学院商学研究科, 特別研究員(DC1)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
|
| Keywords | リアルエフェクト / ショートターミズム / エージェンシー問題 / 情報開示 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度に実施した研究は、次の2つである。
研究1：Does listing status affect corporate investment behavior
研究2：財務報告の頻度は企業の投資行動に影響を与えるのか
研究1は、上場企業と非上場の公開企業のデータを利用して、株式上場が企業の投資行動に与える影響を分析する研究である。以下で述べる研究2の分析を行うにあたって、日本において非上場の公開企業のデータが利用可能であることを発見した。これらの企業は、株式上場をしていないものの、上場企業と同様のレベルの情報の開示が要求されている企業である。株式上場が企業の投資行動を促すのか抑制するのか結論が定まっていない。近年、株式上場が企業の投資行動を抑制する効果があることが確認されてきた。これに対して、株式上場によって柔軟な資金調達が可能になることで、企業の資金制約が緩和されるという議論も存在する。この研究では、日本においては株式上場によって企業の事業活動が積極的に行われるようになることを示唆する証拠を得た。
研究2は、日本において四半期開示が導入されたタイミングを利用して、財務報告の頻度が企業行動に与える影響を分析する研究である。この研究の特徴は、2003年から導入された四半期開示の効果を識別するために、適切なコントロール・グループを設定している点である。非上場の公開企業をコントロール・グループと設定して、報告頻度の増加による経済効果を識別している。日本では2003年から上場企業に対して四半期開示が要請されているものの、非上場企業に対しては要請されていない。この制度特性を利用して、報告頻度の増加によって企業の行動にどのような影響を与えているかを分析した。分析結果から、報告頻度の増加によってエージェンシー問題や情報の非対称性が緩和され、企業行動を促進させていることを明らかにした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
いずれの研究についても、学会やセミナーでの報告を通じてワーキングペーパーの修正を行っている段階である。また、一部の研究は予定通り研究雑誌に投稿している。特に共同研究者と行っている研究については金融分野におけるトップジャーナルに投稿する予定であり、想定以上に研究計画を進めることができる部分もあった。くわえて、研究代表者は平成30年度に米国のサウスカロライナ大学に客員研究員として派遣され、研究の内容について現地の研究者や院生と議論する機会を多く得ることができた。これらのコメントを踏まえて、積極的に国際ジャーナルに投稿できるよう修正を重ねている。さらに、研究の過程で発見したデータを利用して、計画していなかった新たに興味深い研究課題を見つけることもできた（研究1）。研究を進める上ではやや回り道になるものの、本研究を深める上では極めて重要な課題であり、同時に行っている研究の仮説構築や検証方法を拡張するうえで有益な示唆を得ることができた。いずれの研究についても、ワーキングペーパーの執筆の後、国内外の学会やセミナーでの発表を積極的に行う準備を整えることができた。
これらの状況を踏まえて、平成30年度の本研究課題の進捗状況について「おおむね順調に進展している」と評価する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
一連の研究について、平成30年度は海外学会で1回、海外のワークショップで1回、研究報告を行った。いずれも英語での発表であり、様々なバックグラウンドをもつ研究者から有益なコメントを頂いた。特に、研究1については、①株式上場に関する内生性の問題、②日本で分析することの意義、についてご指摘いただいた。また研究2については、欧米の研究と異なる結果が日本では得られる理由について議論されていない点について指摘された。このように研究1及び2は様々な学会で受けたコメントを元にブラッシュアップし、現在査読付雑誌に投稿中である。平成31年度には、研究1および研究2の査読付き雑誌への掲載を目指す。これらの研究と並行して、上記で観察された現象の因果関係を厳密に検証するセッティングを利用した研究を進める。いずれの研究についても国内外の研究者から幅広くコメントを頂きながら研究活動に邁進する所存である。
|
