2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Case Study of Funeral and Burial Customs in Modern East Asia: A Comparison of Japan, China and Taiwan
Project/Area Number |
17J07250
|
Research Institution | Taisho University |
Principal Investigator |
大場 あや 大正大学, 文学研究科, 特別研究員(DC1)
|
Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
|
Keywords | 葬儀の変容 / 契約講 / 新生活運動 / 生活改善 / 地域社会 / まちづくり / 行政と住民 / 山形県最上町 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近代化による社会変動が地域社会における葬送墓制とその担い手組織にどのような影響をもたらすのかについて、日本・中国・台湾を事例に、宗教社会学的な観点から明らかにしようとするものである。 採用2年度目は、海外調査に対する国内調査の比率を上げ、新生活運動や葬儀改革などの諸政策に焦点を絞る形で調査を遂行した。 ①これまで調査を進めてきた山形県最上郡最上町における葬儀の互助組織「契約講」の変容過程を、戦後の新生活運動や住民運動にも目配せして論文にまとめた。執筆過程において見つかった課題(葬儀の変容に関わった中心的人物や町の財政状況、山形県における新生活運動の展開など)に対しては、最上町・新庄市・山形市にて追加調査を実施した。その結果、葬儀の変容には、戦後の産業化や生活構造の変化、人口移動、葬祭業者の普及等による影響だけでなく、生活の改善・合理化といった新しい考えを広めようとする政策・運動の影響も無視できないことが明らかになった。 ②新生活運動に関する先行研究を顧みると、各地域における展開や葬送習俗に与えた影響について十分に検討されていないことが課題として見えてきた。そこで山形県を事例に、県の社会教育雑誌をはじめ、婦人会、青年会、公民館史などを県・市町村・集落レベルに分けて分析し、新生活運動の具体的な展開メカニズムを明らかにした。葬儀に関しては、戦前の生活改善運動時から掲げられた「香典返しの廃止」はほとんど浸透せず、実際には婦人会が結婚衣装、部落会や公民館が葬具・霊柩車を共同購入するケースが多く見られた。つまり、廃止ではなく共同購入・共同利用という方向に変化が起こっていたことが明らかとなった。この成果は、2018年9月の日本宗教学会にて口頭発表した。加えて、新生活運動や葬儀改革の国際比較を視野に入れ、日韓次世代学術フォーラム(2019年6月)にて口頭発表を行う予定である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度計画していた研究のうち、山形県におけるフィールド調査とその成果の公表(学会発表)は順調に進行した。とくに新生活運動と葬儀の変容については当初の計画以上に研究が進展したと考える。 また、上海・台北では、葬儀改革(「殯葬改革」)の歴史や葬送に関する法令・条例、および思想的背景に焦点を絞り、おおむね予定通り資料収集を実施した。中国と台湾の諸政策を比較検討した論考など、本研究にとって重要な先行研究となる文献も入手することができた。現在分析を進めているところである。
|
Strategy for Future Research Activity |
次年度は、これまでの現地調査をもとに、学会発表および論文執筆に取り組むことを主な課題とする。ただし、当初の計画通り、資料収集を中心とした追加調査は引き続き行う予定である。 ①昨年度より取り組んでいる最上町の契約講と葬儀の変容について、これまでの調査で得られた成果を盛り込み、早急に論文を仕上げる。また、新庄市での調査を進める中で、契約講の新たな一次資料(「契約帳」)や、火葬場建設における行政と住民の関係について多くの聞き取りを得ることができた。この成果は最上地域史研究会にて発表する予定である。 ②本年度の日本宗教学会にて口頭発表を行った新生活運動と葬儀の変容について、事例を最上町に特化して論文化し、学会誌に投稿する。現在も新生活運動が取り組まれている群馬県・栃木県においても調査を進めており、学会にて成果発表を行う予定である。なお、2019年6月の「宗教と社会」学会では、藤井正雄著『現代人の信仰構造―宗教浮動人口の行動と思想―』(評論社、1974年)の成果と課題を検討するテーマセッションに参加し、都市における葬送墓制について口頭発表を行う。 ③上海・台北では、前年度に引き続き文献調査を進める。中国・台湾における葬儀改革や新生活運動は、どのような社会状況・思想的背景のもと展開され、各地の葬送習俗に影響を及ぼしたのか(あるいは及ぼさなかったのか)、また政府および行政はそこにどのように関わったのか検討し、日本の事例と比較分析するための準備を整える。
|