2018 Fiscal Year Research-status Report
Research on Secure and Transparent IoT Agent Platform
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17K00123
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
中川 郁夫 大阪大学, サイバーメディアセンター, 招へい准教授 (70647437)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下條 真司 大阪大学, サイバーメディアセンター, 教授 (00187478)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | IoT / Cloud / Agent Platform / Security |
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| Outline of Annual Research Achievements |
H30年度は Secure IoT Agent Platform の高機能化とその機能呼び出しのフレームワーク化を行った。本研究では、特に、IoTで扱うデータをクラウド上で秘匿分散する仕組みを実装した。本機能は、中川＋下條による m-cloud：秘匿分散統計解析手法を応用したもので、データを複数に分割してクラウド上に保存することを特徴とする。クラウド上に安全に保存されたデータは、複数クラウドからの統計情報を集約することで、多数の IoTデバイスから取得されるデータの平均、分散をはじめ、様々な統計指標を正確で誤差なく計算することができる。個々のIoTデバイスが持つデータはプライバシーに関わる情報を有する可能性があり、これらのデータをクラウド上に保存する際に秘匿分散を行うことでプライバシー情報の漏洩リスクを低減する。既存の研究でも報告されている通り、いくつかのサービスでは、プライバシーを確保しつつ、サービス基礎となる統計解析指標を得る手段として同手法は有用である。
また、同機能を利用するため、Secure IoT Agent Platform がフレームワークとして利用している透過的クラウドの仕組みを拡張した。デバイス上の開発では、クラウド上で秘匿分散されていることを意識せず、容易かつ直感的な開発によって、秘匿分散統計解析手法のメリットを得られるよう、フレームワーク拡張の設計と実装を行った。本拡張では、デバイスから、クラウド上にデータをアップロードする際、透過的クラウドフレームワークのライブラリ内でデータの分割と複数へのアップロードを自動的に処理することにより、上位層のプログラムの改変を不要としたことが特徴である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の当初計画では、H30年度上期に「エージェントが扱うデータの秘匿分散化」を、また、H30年度下期に「透過的な機能呼び出しのフレームワーク化」を予定していた。H30年度は、おおむね計画通りに研究を進めた。
前者の秘匿分散化では、m-cloud：秘匿分散統計解析手法を応用したクラウド上のデータの分割・分散保存と、同手法による統計指標の計算の仕組みを設計・実装した。同研究内容は、COMPSAC 2018 及び P2P and overlay 研究会でその成果を発表した。
後者のフレームワーク化については、前述、秘匿分散化の機能を透過的クラウドの開発フレームワーク内での実装を行うことにより、デバイス上の開発において、秘匿分散を活用するためのオーバーヘッドなしで、その機能を利用できるようにした。より具体的には。透過的クラウドの開発フレームワークのライブラリ内にデータ分割及び分散アップロードの機能を実装し、上位層にはその詳細の仕組みを意識させることなく、秘匿分散手法のメリットを得られるようにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
H31年度はSecure IoT Agent Platformの実用化研究を行う。本研究では、主として (1) 実用化に向けたビジネスモデルの検討、および (2) 実用化に向けた課題と対応策の検討、に取り組む。
前者「実用化に向けたビジネスモデルの検討」では、Secure IoT Agent Platform に関するいくつかの具体的な応用事例を想定し、対象となる企業や事業者へのヒアリングや議論を通して、ビジネスモデルの検討を行う。特に、Secure IoT Agent Platform は、IoTデバイスが有するべき、通信やセキュリティに関する機能をクラウド・プラットフォーム上に置くことで、それらの機能の責任分介点をクラウド上に定義することを特徴とする。その特徴を活かしたサービスの設計と、相応するビジネスモデルの検討が重要と考えている。
後者「実用化に向けた課題と対応策の検討」については、前述のビジネスモデル検討で明らかにされる実用化に向けた課題を深掘りし、その整理と対応策の検討を行う。前述の責任分介点の定義の他、クラウド上のデータの所有権、クラウド上のエージェントの管理・運用、セキュリティ、コストと価格、など様々な課題が想定されるが、これらの課題を明らかにしつつ、可能な範囲でその対応策についても検討する。なお、中川はTクラウド研究会でIoTの新ビジネスの検討に関する研究活動を行っているが、同研究会での発表や議論、あるいは実証実験の結果をフィードバックし、本研究を推進していく。
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| Causes of Carryover |
Tクラウド研究会の研究リソース (クラウドサービス、保有サーバ、通信ネットワーク) を活用した実装・実証実験を行ったため、機器購入や設備費などの負担が軽減された。海外研究会発表を2019年度に繰り越した。
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Research Products
(2 results)
