2017 Fiscal Year Research-status Report
Reconstruction of Public Library Theory Based on Social Justice
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17K00447
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
吉田 右子 筑波大学, 図書館情報メディア系, 教授 (30292569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 良孝 京都大学, 教育学研究科, 名誉教授 (80149517)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会的公正 / 公共図書館論 / 公共図書館史 / アメリカ公共図書館 / 北欧公共図書館 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では新自由主義の進行による図書館の公共的価値の後退を問題化し、これを解消するための基礎理論構築のために公共図書館の再モデル化を試みる。この研究目的を達成するために以下に示すとおり調査研究を行なった。
（1）アメリカ公共図書館モデルの確立史 アメリカ公共図書館モデルの史的変遷を歴史資料に基づき、公共図書館の原初モデルから公立図書館モデルの確立までを精査した。アメリカ図書館協会などの専門職団体が確立する以前の歴史を扱うため、同時代の地域新聞などの一次資料を収めたデータベースを用いて、公共図書館の成立に係る新たな変遷過程の経緯を検討した。ついで多様な公共図書館が基礎自治体の運営する公立図書館に収斂していく過程を、20世紀前半期の専門職団体の機関誌の網羅的分析と図書館史研究書の議論を統合・整理し、本研究における参照モデルとしてのアメリカ公共図書館モデルを総合的に分析した。
（２）アメリカ公共図書館モデルの変容 20世紀後半から21世紀にかけて起る公共図書館原則の揺らぎの時代を対象に新自由主義／市場原理主義に基づく経営モデルに公立図書館が取り込まれ、無料、公開、公費支弁の三原則が後退していく経緯を検討した。
（３）北欧型公共図書館モデルの制度的枠組み 全世界的に新自由主義に基づく図書館経営モデルが優位となるなかで、公共図書館の原則を維持してきた北欧の公共図書館の文化制度と政策実施を、政策文書から跡づける作業を行った。文化保障制度としての図書館の存在意義を、社会保障、福祉、教育に関わる公的制度に位置づけた上でその政策理念を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初に設定した研究計画に基づいて研究が着実に行われている。1年目に着手した３本の研究課題（１）アメリカ公共図書館モデルの確立史、（２）アメリカ公共図書館モデルの変容、（３）北欧型公共図書館モデルの制度的枠組み、についてそれぞれ研究が進展している。
２年目は上記の研究課題に加えて、北欧の海外調査を実施する予定になっている。この調査に向けて調査対象国であるフィンランドについて、公共図書館と関わりの深い教育文化的背景についての基礎的調査を進めている。また現地調査について、すでに調査の細部の検討に入っており、海外調査の実施後の成果が期待できるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年目の研究課題（１）アメリカ公共図書館モデルの確立史、（２）アメリカ公共図書館モデルの変容、（３）北欧型公共図書館モデルの制度的枠組みに関わる研究を1年目の成果を踏まえて進展・深化させる。
さらに第4の研究課題である「北欧公共図書館の実態調査」に着手する。海外調査は新自由主義・市場原理主義型図書館への対抗モデルとしての公共図書館を浮かび上がらせるために、教育機会の平等性における国際的モデルとして位置づけられるフィンランドの公共図書館を調査地域とする。
インフォーマル教育機関である公共図書館における社会的公正性の体現化を実証的に解明するために、小規模自治体に設置された公立図書館を対象に、図書館職員と利用者へのインタビュー調査を通して公的文化制度の浸透を跡づけることを目標とする。
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| Causes of Carryover |
共同研究者を含む本研究に関わる研究者との打ち合わせを対面で行わず電話やメールで行うことが可能であったため、国内旅費の予算に余剰が生じた。また当初計上していた海外の関連文献に関して、ウェブサイトから情報を入手することができたため、予定していた書籍代の予算に余剰が生じた。また人件費に計上していた業務を研究者が行ったため、その分の経費がかからなかった。2018年度は研究会のために旅費の支出を計画している。また洋書を購入するため書籍代の支出を計画している。人件費についても謝金として経費の支出を計画している。
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