2017 Fiscal Year Research-status Report
Multidisciplinary Research for Spreading of FinTech: Toward Building the Social Design
| Project/Area Number |
17K00463
|
|---|
| Research Institution | Saga University |
|---|
Principal Investigator |
羽石 寛志 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30363419)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 敏彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00411504)
野方 大輔 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
神津 多可思 関西大学, 付置研究所, 研究員 (40598942)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | FinTech / 学際的研究 / アンケート調査 / キャッシュレス / QRコード決済サービス / イベントスタディ / テキストマイニング / 個人情報保護法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、経済学・経営学・法学の学際的視点から、FinTechの普及による社会・経済的なインパクトを定量的に明らかにし、必要とされる政策・法律についての示唆を与えることにある。
平成29年度は、1) 公表されたデータを用いて地方銀行のシステム化等に関する統計分析、2) 公表されたデータを用いて地方銀行におけるパフォーマンス分析、3) FinTechサービスの取組み・動向についての整理・分析、4) ビッグデータの利活用に対応するために業法に先行して改正された個人情報保護法に対する検討、などを行った。1) については、FinTech関連サービスの提供の有無により、企業の経営指標の平均値に違いがあることを明らかにした。2) については、FinTechに関するニュースリリースが概ね株価に有意にプラスの影響を与えることを確認した。3) については、FinTech企業との業務提携を通じて新たなサービスが展開されていることなどを確認した。4) については、個人が特定されない形でビッグデータの利活用を図ることがFinTech普及のために必要であるということを確認した。
また、平成29年11月に放送大学佐賀学習センター公開講座、平成30年2月に佐賀大学経済学部講演会にて本研究成果の一部を報告し情報発信に努めた。
この他にも、金融機関のFinTech取組み状況についてのプレ調査を実施し、分析に取り組んでいる。また、FinTech企業を対象としたアンケート調査の質問項目の選定を行った。さらに、より精緻なアンケート・インタビュー調査のデザインに帰するために、本研究に関連する調査結果を用いた分析を進めている。なお、これらの本格的な分析については平成30年度に行う予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度中に、FinTech企業を対象としたアンケート調査を実施する予定であったが、その対象企業抽出のための条件やサービスの急速な進展があったため、それを踏まえて平成30年度に実施することとした。その代わり、研究メンバーが別途実施したFinTech利用に関する調査・消費者のキャッシュレスに関する調査の結果を用いた分析を行い、それを平成30年度以降の調査に反映する予定である。
また、当初は公表されたデータを用いて銀行業に関するコーポレートガバナンスの分析を行う予定であったが、ガバナンス情報の収集に時間を要したため、平成29年度と平成30年度の計画を入れ替えて、パフォーマンス分析を優先して行った。
さらに、平成28年5月に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（FinTech対応法）を受けて予定されていた各種業法に対する分析を行う予定であったが、当該諸業法の改正等が当初の見込みより遅れたため、当初の研究計画を一部入れ替え、個人情報保護法に関する検討を先行させるなどした。
これらの変更により、本研究計画全体が大きく変わることはない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、年度始めにアンケート・インタビュー調査を実施しその個票データを用いた実証分析、公表されたデータを用いたコーポレートガバナンスの統計分析や経営パフォーマンス分析を引き続き行う。
また、個人情報保護法に加えて、FinTech対応法を受けて改正が予定される諸業法ないし消費者保護法について、それぞれの立法資料等を用いて当該法改正の趣旨及び射程を正確に定位する。
これらの研究成果をまとめ学会・公開講座などで報告し、査読付学術誌への投稿を目指す。そして、これらの分析結果や国内外の先行調査を踏まえて、他の調査の調査項目などの設計を行い、さらなる分析を進める。
|
| Causes of Carryover |
繰越額の大半は、平成29年度に実施する予定のアンケート調査を、調査項目の選定が予想以上に困難であったため、平成30年度初めに変更したことにより生じた。この繰越額は平成30年度に実施する調査に利用する。また、残りの繰越額については、購入予定であった書籍等の発刊時期の変更などにより、購入できなかったために生じた。これらについても、平成30年度に利用する予定である。
|
| Remarks |
放送大学佐賀学習センター公開講座「"キャッシュレス社会"とは、どんな社会？」（2017年11月25日・羽石寛志）
佐賀大学経済学部講演会「データ分析から見えてくる金融政策のあり方」（2018年2月21日・佐賀大学経済学部共催）
|
